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宮城支部のご案内

宮城の教育に貢献する公益財団法人として

公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部
支部長 吉 野  隆

 教職員の皆さま、平素より 公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部の事業につきまして、深い理解と温かいご支援をいただいておりますことに、心より感謝申し上げます。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでの3年間、あらゆる面で難しい対応を余儀なくされてきましたが、感染症法上の位置付けが5類に引き下げられるなど、明るい兆しも見えてまいりました。あらためまして、これまでの教職員の皆さまのご労苦に深い敬意を表します。
 
 さて、当支部は、2022年度に創立70周年を迎えました。日本教育公務員弘済会は1952(昭和27)年に創設され、1955(昭和30)年に当時の文部省から財団法人として認可されました。そして、2012(平成24)年には内閣府より公益財団法人として認可を受けています。これまで、たくさんの教職員の皆さまのご支援を得ることができたからこそ、70年の長きにわたり学校や教職員の皆さま、ひいては子どもたちを支援する事業を継続できたものと考えております。
 
 創立70周年記念事業としては、スクールパック贈呈事業を実施しております。2021年から2024年までの4年間で、宮城県内のすべての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校に対して、8万円相当の教材・教具のセット(60種類の中から選択)を贈呈するものです。すでに、すべての小学校に贈呈し、2023年度はすべての中学校に、2024年度はすべての高等学校と特別支援学校に贈呈する予定です。また、図書贈呈事業(1校あたり10万円を上限に希望図書を贈呈するもの)においても、贈呈対象校数を2020年度から2024年度までの5年間、通常の100校よりも増やして贈呈しております。最初の3年間は、100校を120校に増やし、最後の2年間は130校に増やして贈呈する計画でした。実績としては、2020年度140校、2021年度161校、2022年度159校に贈呈しております。さらに、福祉事業の生活応援企画において、劇団四季のリトルマーメイド公演に60名の教職員の皆さまを招待いたしました。
 
 創立70周年記念事業を紹介いたしましたが、当支部におきましては、その他さまざまな事業を行っております。当Webサイトをご覧いただくことで、当支部の事業の詳細についてご理解いただけるものと考えております。さらに、新しい情報も随時提供してまいりますので、機会をとらえて当Webサイトをご覧いただければ幸いです。
 
 なお、日本教育公務員弘済会及び当支部への理解を深めていただくため、資料を下に示しますので参考にしていただければと思います。

日本教育公務員弘済会の歩み

≪静岡に蒔かれた一粒の麦≫
 戦後間もない疲弊と混乱の中で、教職員の生活の安定を図ることが教育界の復興、ひいては国の振興に繋がるとの信念のもと、静岡県において教職員のための「静岡県弘済貯蓄組合」が設立されました。
≪日本教育公務員弘済会の誕生≫
 共生・共助の精神に基づく人と人との繋がりを基本にした共済事業(提携保険事業:当時は協栄生命、現在はジブラルタ生命と提携)による教職員への「安心」の保証と保険事業による利益の教育振興への還元を目的として、静岡、宮城、茨城、岡山の4県による任意団体として、1952(昭和27)年7月1日に日本教育公務員弘済会が創設されました。
≪財団法人・公益財団へ≫
 その後、全国各都道府県で教育公務員弘済会が誕生し、1955(昭和30)年7月6日には文部省(現在の文部科学省)認可の財団法人日本教育公務員弘済会となりました。このことにより、教職員の相互扶助による共済事業と教育の充実発展に寄与する教育振興事業を行う本会が公に認められることになりました。
 財団法人日本教育公務員弘済会は、認可後、共済事業を行うとともに教育の振興と教職員の福祉向上のための事業を継続してきました。その後、公益法人改革が行われ、内閣府より公益財団法人の認可を受け、2012(平成24)年4月1日に公益財団法人日本教育公務員弘済会として新たな出発をしました。
 
 

公益財団法人日本教育公務員弘済会(日教弘)の事業

 公益財団法人の使命は「民による公益の増進」に寄与し社会貢献を図ることです。本会の使命は
教育に関する貢献であり、その目的達成のために次の3事業を行っています。
(1)「最終受益者は子どもたち」の理念による教育の充実発展に寄与する教育振興事業
(2)日教弘創設の趣旨でもある教職員への福利厚生に寄与する福祉事業
(3)提携保険事業を通じた教職員の安心に寄与する共済事業

日教弘を支える力

 現在日教弘は、全国約70万人(宮城支部約1万人)もの教職員の皆様に会員としてご加入いただき、40億円を超える規模で助成を行っています。宮城支部も約1億円の事業予算で学校、教職員の皆様、子どもたちを支援しています。
 事業資金は、教職員の皆様のために開発された「教弘保険」の契約者配当金が充てられています。60年以上も前に現場の先輩方が、「子どもたちのために」「教育のために」「教育関係者や家族のために」という思いでつくりあげた他に類を見ない仕組みです。
 今後も皆様の信頼と期待に応えられる公益財団法人として事業の充実・発展に努めてまいります。皆様には日教弘の事業に一層のご理解とご支援を賜り、一人でも多くの方々に「たすけあいの輪」にご参加いただきますようお願い申し上げます。

2023年度 公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部 役員

※2024年度の役員は6月の役員会後に決定となります。

顧問
佐 藤 靖 彦
宮城県教育委員会教育長
福 田 洋 之
仙台市教育委員会教育長
幹事・支部長
吉 野   隆
元宮城県高等学校長協会副会長
幹事・専任幹事
佐 藤   浩
元宮城県高等学校長協会常任理事
幹事
鎌 田 康 彦
仙台市小学校長会長
高 橋 正 行
宮城県高等学校・障害児学校教職員組合執行委員長
鏡 味 佳 奈
宮城県教育庁教職員課長
花 田 義 輝
仙台市教育局教職員課長
運営委員
大 沼   博
宮城県小学校長会長
佐 藤   亨
宮城県中学校長会長
本 木 一 昭
仙台市中学校長会長
高 橋   賢
宮城県高等学校長協会長
渡 辺 孝 之
宮城県教職員組合執行委員長
髙 橋 愛一郎
仙台市教職員組合執行委員長
横 山 賴 義
宮城県教職員組合書記長
高 田 勝 巳
宮城県小中学校教頭会長
吉 木   
宮城県小中学校教頭会副会長
齋 藤 英 明
宮城県高等学校教頭・副校長会長
梅 木 正 志
宮城県公立小中学校事務職員研究会長
竹 澤 訓 郎
仙台市立学校事務研究会長
阿 部 真 一
宮城県公立高等学校事務職員協会長
監査
佐 藤 三 之
元宮城県高等学校長協会長
小 山   修
元宮城県小学校長会長
福 田   稔
福田稔公認会計士事務所(公認会計士・税理士)
事務局長
髙 橋   桜
公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部

宮城支部 教弘推進部長

仙南・仙台地区担当

教弘推進部長 渡辺 美貴

仙台市・仙塩地区担当

教弘推進部長 福島 邦幸

仙台市・仙塩地区担当

教弘推進部長 日塔 光博

栗原・大崎地区担当

教弘推進部長 菅原 一矢

石巻地区担当

教弘推進部長 鈴木 則男

迫地区担当

教弘推進部長 清元 吉行
公益財団法人 
日本教育公務員弘済会 
宮城支部
〒980-0013
宮城県仙台市青葉区花京院1-1-5
オークツリー花京院 3階
TEL:022-346-1525
FAX:022-346-1528
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