公益財団法人　日本教育公務員弘済会　宮城支部のホームページ

　

　

　平素より　公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部の事業に対し、深い理解と温かいご支援をいただいておりますことに、心より感謝申し上げます。

 

　日本教育公務員弘済会は1952（昭和27）年に創設され、1955（昭和30）年に当時の文部省から財団法人として認可されました。そして、2012（平成24）年には内閣府より公益財団法人としての認可を受けました。宮城支部は、1952年に創設された4支部の一つであり、2022年度には創立７０周年を迎えました。

　これまで、たくさんの教職員の皆さまのご支援を得ることができたからこそ、70余年の長きにわたり、学校や教職員の皆さま、ひいては子どもたちを支援する事業を継続できたものと考えております。

 

　前年度まで、創立70周年記念事業としてスクールパック贈呈事業を実施し、2021年から2024年までの4年間で県内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の701校に対し、8万円相当の教材・教具のセット（60種類の中から選択）を贈呈いたしました。

　また、図書贈呈事業（1校あたり10万円を上限に希望図書を贈呈するもの）においても、通常は100校を対象に図書を贈呈して参りましたが、2020年度から2024年度までの5年間は、合計で765校に対して、各10万円分の図書を贈呈いたしました。通常より、贈呈校数を265校増やして助成いたしました。

　さらに、劇団四季のリトルマーメイド公演に教職員の皆さまを招待する福祉事業等も実施いたしました。

 

　創立70周年記念事業は2024年度で終了いたしましたが、当支部におきましては「最終受益者は子どもたち」を理念として、教育の充実発展に寄与するために教育振興事業を今後も実施して参ります。給付奨学金（大学生対象と高校生・特別支援学校生対象の二本立て）や貸与奨学金（対象は大学生等）、教育団体や教育大会への助成、教育実践研究論文への助成、教職員の皆さまの教育研修への助成、教育図書贈呈事業等、多岐にわたる助成を実施しております。さらに、教職員の皆さまの福利厚生に寄与する福祉事業も行っております。

　これらの事業は、教職員の皆さまにご加入いただいております「教弘保険」の契約者配当金を原資として運営されております。

 

　当支部の事業の詳細につきましては、当Ｗｅｂサイトをご覧いただくことでご理解を深めていただけるものと考えております。今後も新しい情報を随時提供して参りますので、機会をとらえて当Ｗｅｂサイトをご覧ください。

　なお、日本教育公務員弘済会及び当支部への理解を深めていただくため、下に資料を示しますのでご高覧いただければ幸いです。

 

　今後も、「最終受益者である子どもたち」の笑顔のために、公益財団法人　日本教育公務員弘済会宮城支部は、学校や教職員の皆さま、そして子どもたちへ支援と助成をお届けして参りますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

　戦後間もない疲弊と混乱の中で、教職員の生活の安定を図ることが教育界の復興、ひいては国の振興に繋がるとの信念のもと、静岡県において教職員のための「静岡県弘済貯蓄組合」が設立されました。

　共生・共助の精神に基づく人と人との繋がりを基本にした共済事業（提携保険事業：当時は協栄生命、現在はジブラルタ生命と提携）による教職員への「安心」の保証と保険事業による利益の教育振興への還元を目的として、静岡、宮城、茨城、岡山の４県による任意団体として、1952（昭和27）年7月1日に日本教育公務員弘済会が創設されました。

　その後、全国各都道府県で教育公務員弘済会が誕生し、1955（昭和30）年7月6日には文部省（現在の文部科学省）認可の財団法人日本教育公務員弘済会となりました。このことにより、教職員の相互扶助による共済事業と教育の充実発展に寄与する教育振興事業を行う本会が公に認められることになりました。

　財団法人日本教育公務員弘済会は、認可後、共済事業を行うとともに教育の振興と教職員の福祉向上のための事業を継続してきました。その後、公益法人改革が行われ、内閣府より公益財団法人の認可を受け、2012（平成24）年4月1日に公益財団法人日本教育公務員弘済会として新たな出発をしました。

 

　

　公益財団法人の使命は「民による公益の増進」に寄与し社会貢献を図ることです。本会の使命は教育に関する貢献であり、その目的達成のために次の３事業を行っています。

（１）「最終受益者は子どもたち」の理念による教育の充実発展に寄与する教育振興事業

（２）日教弘創設の趣旨でもある教職員への福利厚生に寄与する福祉事業

（３）提携保険事業を通じた教職員の安心に寄与する共済事業