公益財団法人　日本教育公務員弘済会　宮城支部のホームページ

　3年にわたり難しい対応を余儀なくされた新型コロナウイルスの感染拡大もやや落ち着き、様々な規制が緩和されるなど、ようやく明るい兆しが見えてまいりました。あらためてこれまでの皆様のご労苦に敬意を表しますとともに、平素から当支部の事業につきまして、ご理解とご支援をいただいておりますことに心より感謝申し上げます。

　

≪静岡に蒔かれた一粒の麦≫

　戦後間もない疲弊と混乱の中で、教職員の生活の安定を図ることが教育界の復興、ひいては国の振興に繋がるとの信念のもと、静岡県において教職員のための「静岡県弘済貯蓄組合」が設立されました。

≪日本教育公務員弘済会の誕生≫

　共生・共助の精神に基づく人と人との繋がりを基本にした共済事業（提携保険事業：当時は協栄生命、現在はジブラルタ生命と提携）による教職員への「安心」の保証と保険事業による利益の教育振興への還元を目的として、静岡、宮城、茨城、岡山の４県による任意団体として、1952（昭和27）年7月1日に日本教育公務員弘済会が創設されました。

≪財団法人・公益財団へ≫

　その後、全国各都道府県で教育公務員弘済会が誕生し、1955（昭和30）年７月6日には文部省（現在の文部科学省）認可の財団法人日本教育公務員弘済会となりました。このことにより、教職員の相互扶助による共済事業と教育の充実発展に寄与する教育振興事業を行う本会が公に認められることになりました。

　財団法人日本教育公務員弘済会は、認可後、共済事業を行うとともに教育の振興と教職員の福祉向上のための事業を継続してきました。その後、公益法人改革が行われ、内閣府より公益財団法人の認可を受け、2012（平成24）年４月１日に公益財団法人日本教育公務員弘済会として新たな出発をしました。

 

　

　公益財団法人の使命は「民による公益の増進」に寄与し社会貢献を図ることです。本会の使命は

教育に関する貢献であり、その目的達成のために次の３事業を行っています。

（１）「最終受益者は子どもたち」の理念による教育の充実発展に寄与する教育振興事業

（２）日教弘創設の趣旨でもある教職員への福利厚生に寄与する福祉事業

（３）提携保険事業を通じた教職員の安心に寄与する共済事業

　現在日教弘は、全国約70万人（宮城支部約1万人）もの教職員の皆様に会員としてご加入いただき、40億円を超える規模で助成を行っています。宮城支部も約1億円の事業予算で学校、教職員の皆様、子どもたちを支援しています。

　事業資金は、教職員の皆様のために開発された「教弘保険」の契約者配当金が充てられています。60年以上も前に現場の先輩方が、「子どもたちのために」「教育のために」「教育関係者や家族のために」という思いでつくりあげた他に類を見ない仕組みです。

　今後も皆様の信頼と期待に応えられる公益財団法人として事業の充実・発展に努めてまいります。皆様には日教弘の事業に一層のご理解とご支援を賜り、一人でも多くの方々に「たすけあいの輪」にご参加いただきますようお願い申し上げます。