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ようこそ
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部
支部長 佐 藤 浩
日頃より、公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部の事業に対し、深いご理解と温かいご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
弘済会宮城支部は、1952年(昭和27年)の創立以来、宮城県内の児童・生徒ならびに教職員・教育関係者の皆さまに対し、さまざまな教育支援を継続してまいりました。
2012年(平成24年)4月の公益財団法人認定を契機に、「最終受益者は子どもたち」という理念を掲げ、教職員・教育関係者の皆さまのお声を生かしながら、奨学金事業(高校給付・貸与・大学予約給付)、教育実践研究論文助成事業、教育研修助成事業、教育図書贈呈事業、へき地学校教育支援事業など、教育振興事業の一層の充実に努めてまいりました。
また、弘済会の趣旨にご賛同いただき、教弘保険にご加入いただいている教職員・教育関係者の皆さまの健康保持・増進のための助成事業(人間ドック・特定健診補助、スポーツ観戦招待)、人生の節目における記念品贈呈事業(結婚祝、出産祝、誕生祝など)といった福祉事業にも、時代のニーズを踏まえつつ工夫を重ねて取り組んでおります。
これらの教育振興事業および福祉事業は、教職員の皆さまにご加入いただいている教弘保険の契約者配当金を原資として運営しております。
当支部の事業の詳細につきましては、当ウェブサイトをご覧いただくことで、ご理解をいっそう深めていただければ幸いに存じます。今後も新しい情報を随時発信してまいりますので、折に触れてご覧ください。
弘済会宮城支部は、教職員・教育関係者の皆さまの信頼と期待に応える公益財団法人として、最終受益者である「みやぎの子どもたち」が、みやぎの教育を通してしなやかに成長し、将来の宮城県や日本を支える人材として大きく羽ばたいていけるよう、さまざまな支援の一層の充実に努めてまいります。
今後とも、弘済会事業に対し、教職員・教育関係者の皆さまの温かいご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
日本教育公務員弘済会の歩み
≪静岡に蒔かれた一粒の麦≫
戦後間もない疲弊と混乱の中で、教職員の生活の安定を図ることが教育界の復興、ひいては国の振興に繋がるとの信念のもと、静岡県において教職員のための「静岡県弘済貯蓄組合」が設立されました。
≪日本教育公務員弘済会の誕生≫
共生・共助の精神に基づく人と人との繋がりを基本にした共済事業(提携保険事業:当時は協栄生命、現在はジブラルタ生命と提携)による教職員への「安心」の保証と保険事業による利益の教育振興への還元を目的として、静岡、宮城、茨城、岡山の4県による任意団体として、1952(昭和27)年7月1日に日本教育公務員弘済会が創設されました。
≪財団法人・公益財団へ≫
その後、全国各都道府県で教育公務員弘済会が誕生し、1955(昭和30)年7月6日には文部省(現在の文部科学省)認可の財団法人日本教育公務員弘済会となりました。このことにより、教職員の相互扶助による共済事業と教育の充実発展に寄与する教育振興事業を行う本会が公に認められることになりました。
財団法人日本教育公務員弘済会は、認可後、共済事業を行うとともに教育の振興と教職員の福祉向上のための事業を継続してきました。その後、公益法人改革が行われ、内閣府より公益財団法人の認可を受け、2012(平成24)年4月1日に公益財団法人日本教育公務員弘済会として新たな出発をしました。
公益財団法人日本教育公務員弘済会(日教弘)の事業
公益財団法人の使命は「民による公益の増進」に寄与し社会貢献を図ることです。本会の使命は教育に関する貢献であり、その目的達成のために次の3事業を行っています。
(1)「最終受益者は子どもたち」の理念による教育の充実発展に寄与する教育振興事業
(2)日教弘創設の趣旨でもある教職員への福利厚生に寄与する福祉事業
(3)提携保険事業を通じた教職員の安心に寄与する共済事業
日教弘を支える力
現在日教弘は、全国約70万人、宮城支部では1万人を超える教職員の皆さまに会員としてご加入いただき、約50億円を財源として教育振興事業及び福祉事業において助成を行っています。宮城支部は約1億円の事業予算で学校、教職員の皆さま、子どもたちを支援しています。
事業資金は、教職員の皆さまのために開発された「教弘保険」の契約者配当金が充てられています。70年ほど前に現場の先輩方が、「子どもたちのために」「教育のために」「教育関係者や家族のために」という思いでつくりあげた他に類を見ない仕組みです。
今後も皆さまの信頼と期待に応えられる公益財団法人として事業の充実・発展に努めてまいります。皆さまには日教弘の事業に一層のご理解とご支援を賜り、一人でも多くの方々に「たすけあいの輪」にご参加いただきますようお願い申し上げます。
2026年度 公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部 役員
顧問 | 小野寺 邦 貢 | 宮城県教育委員会教育長 |
天 野 元 | 仙台市教育委員会教育長 | |
幹事・支部長 | 佐 藤 浩 | 元宮城県高等学校長協会常任理事 |
幹事・専任幹事 | 樽 野 幸 義 | 前宮城県高等学校長協会長 |
幹事 | 蓮 沼 秀 行 | 仙台市小学校長会長 |
菅 憲 史 | 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合執行委員長 | |
山 田 亮 汰 | 宮城県教育庁教職員課長 | |
髙 橋 清 | 仙台市教育局教職員課長 | |
運営委員 | 樋 川 研 吾 | 宮城県小学校長会長 |
千 坂 佳 織 | 宮城県中学校長会長 | |
鶴 岡 勝 彦 | 仙台市中学校長会長 | |
早 坂 重 行 | 宮城県高等学校長協会長 | |
渡 辺 孝 之 | 宮城県教職員組合執行委員長 | |
髙 橋 愛一郎 | 仙台市教職員組合執行委員長 | |
藤 原 聡 | 宮城県教職員組合書記長 | |
舩 渡 剛 史 | 宮城県小中学校教頭会長 | |
赤 岡 光 騎 | 宮城県小中学校教頭会副会長 | |
蘓 武 康 明 | 宮城県高等学校教頭・副校長会長 | |
桑 原 裕 之 | 宮城県公立小中学校事務職員研究会長 | |
竹 澤 訓 郎 | 仙台市立学校事務研究会長 | |
市 川 康 彦 | 宮城県公立高等学校事務職員協会長 | |
監査 | 小 山 修 | 元宮城県小学校長会長 |
日 塔 光 博 | 元仙台市中学校長会長 | |
福 田 稔 | 福田稔公認会計士事務所(公認会計士・税理士) | |
事務局長 | 髙 橋 桜 | 公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部 |
宮城支部 教弘推進部長
仙南・仙台地区担当

教弘推進部長 渡辺 美貴
仙台市・仙塩地区担当

教弘推進部長 福島 邦幸
仙台市・仙塩地区担当

教弘推進部長 吉田 秀夫
栗原・大崎地区担当

教弘推進部長 野村 清正
石巻地区担当

教弘推進部長 青山 博之
迫地区担当

教弘推進部長 清元 吉行








