公益財団法人　日本教育公務員弘済会　宮城支部のホームページ

　新型コロナウィルス感染拡大の影響により、これまで経験したことがない状況が続いております。教職員の皆様には、様々な不安を抱えながらも知恵を出し合い力を合わせて、様々な取組を進められておられることに敬意を表しますとともに、子どもたちが安心して楽しい学校生活を過ごせる日常が一日も早く戻ってくることを願っております。
　さて、日本教育公務員弘済会は、共生・共助の精神に基づく人と人との繋がりを基本にした共済事業（提携保険事業）による教職員への「安心」の保証と保険事業による利益の教育振興への還元を目的として、静岡、宮城、茨城、岡山の４県による任意団体として、1952（昭和27）年7月1日に創設されました。
　その後、全国各都道府県で教育公務員弘済会が誕生し、1955（昭和30）年７月6日には文部省（現在の文部科学省）認可の財団法人日本教育公務員弘済会となりました。
　このことにより、教職員の相互扶助による共済事業と教育の充実発展に寄与する教育振興事業を行う本会が公に認められることになりました。

　財団法人日本教育公務員弘済会は、認可後、共済事業を行うとともに教育の振興と教職員の福祉向上のための事業を継続してきました。その後、公益法人改革が行われ、内閣府より公益財団法人の認可を受け、2012（平成24）年４月１日に公益財団法人日本教育公務員弘済会として新たな出発をしました。

　公益財団法人の使命は「民による公益の増進」に寄与し社会貢献を図ることです。本会の使命は教育に関する貢献であり、その目的達成のために次の３事業を行っています。
（１）「最終受益者は子どもたち」の理念による教育環境の充実発展に寄与する教育振興事業
（２）日教弘創設の趣旨でもある教職員への福利厚生に寄与する福祉事業
（３）提携保険事業を通じた教職員の安心に寄与する共済事業

（公財）日教弘の使命を果たすべく宮城の教育に貢献する公益財団法人として
（１）教育振興事業
　①奨学事業（有為の生徒・学生に対する奨学金の給付及び無利息貸与）
　②教育研究助成事業（教育実践研究論文助成、教育研修助成など教職員の有為な研究に対する助成）
　③教育文化事業（教育文化講演会助成、教育図書贈呈）
（２）福祉事業
　会員教職員への福利厚生として
　①健康保持・増進（人間ドック補助、婦人科検診補助、スポーツ観戦招待）
　②祝い品・記念品贈呈（結婚祝、出産祝、長期継続記念など）
（３）共済事業（提携保険事業）

　皆さまには日頃から弘済会の事業にご理解とご協力をいただき深く感謝申し上げます。

　戦後間もない混乱の時代に、教職員の生活の安定を図ることが、教育界の復興ひいては国の復興に繋がるとの信念のもと、１９４９年（昭和２４年）に当会の前身となる「静岡弘済貯蓄組合」が設立され、１９５２年（昭和２７年）には宮城を含む４県よって日本教育公務員弘済会が誕生しました。

　静岡で蒔かれた「一粒の麦」は、多くの人によって大切に育てられ、幾多の試練にも耐えながら、大きく逞しく成長し、現在では全国会員数約７０万人を数える公益財団法人へと発展してまいりました。

　揺籃期の立ち上げに携わった方々は、当会がこのような大規模な学校支援団体へと発展を遂げることを想像できたでしょうか。時代が流れても価値観が変化しても、文化的な社会を形成するためには「教育の振興」「子どもたちの健全な成長」が必要不可欠であるとの認識は、益々大切なものになっています。

　「最終受益者は子どもたち」、これは当会が掲げる根本理念です。宮城支部はこの理念のもと、奨学事業や教育図書・スクールパック贈呈事業のように直接子どもたちの手に届く支援はもとより、教科指導をはじめとした様々な教育活動を通して子どもたちに還元されていく教職員の皆さんの研究活動なども応援しています。また、少しでも明るく穏やかな気持ちで子どもたちと向き合っていただけるよう、潤いのある生活を応援する福祉事業や将来にわたる安心をお届けする共済事業にも力を入れています。

　弘済会の様々な事業を支え充実させていく原動力は、言うまでもなく教職員の皆さまお一人お一人です。７０周年を一つの節目として、これまで長きにわたり当会を支えていただいた教育関係者の皆さまに深く感謝し、今後も皆さまの信頼と期待に応えられる公益財団法人として決意も新たに進んでまいります。

　今後も弘済会の事業に、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、宮城の子どもたちの健やかな成長と教職員の皆さまの益々のご活躍をご祈念申し上げます。

　

　日教弘の様々な事業を支え充実させている原動力は、日教弘の趣旨に賛同していただいている多くの日教弘会員の教職員の皆様自身です。今後とも、お一人でも多くの方にご賛同・ご参加いただけるよう魅力ある事業の展開に努めてまいります。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。