教育実践研究論文助成
第5４回【2025年度】
宮城支部教育実践研究論文 募集要項
（公財）日教弘宮城支部 教育実践研究論文募集事業
宮城県内の教育関係者が日々行っている教育実践の優れた結果の報告の場として、教育実践研究論文を募集します。2025年度は下記要項のとおり実施します。
1 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部
2 募集要件
（１）助成の趣旨
優れた教育実践研究論文を募集することで、学校教育の向上発展に寄与します。
（２）募集要件
・未発表の論文であること。
・要旨、論文の様式に不備がないこと。
・要旨、論文の様式に不備がないこと。
※応募を受け付けることができないもの※
①公的機関、研究会、市販の図書・教育誌等に既に発表した内容のもの。
②他団体に応募（推薦含む）済みの内容のもの。なお、選考中に発表や他団体への応募（推薦含む）
をすることはできません。
③過去の論文に内容が類似したもの。論文の様式でないもの（申請書・レポート等）であっても入賞
の有無を問わず応募済みとみなします。ただし、新たな内容に主軸を置いているものについては受
け付けます。
④生成ＡＩを活用して得た内容を全部または一部そのまま記載したもの。
⑤研究紀要のみのもの。
（３）応募対象
①学校部門
宮城県内の国･公･私立の幼･小･中･高･特別支援等の各学校及び教育機関等並びにそこに勤務する教育関係者で組織する教育研究団体
※学校で応募する場合は校長が、他の教育機関・グループ等から応募する場合は機関の所属長・代
※学校で応募する場合は校長が、他の教育機関・グループ等から応募する場合は機関の所属長・代
表者が応募者となります。
※応募論文は、学校ごとに１点とします。なお、分校等は本校とは別に応募可能です。
②個人部門
上記の学校や教育機関等に勤務する教育関係者個人・研究グループ
※「教育関係者」とは、宮城県各市町村等に設置された国･公･私立の学校､その他の教育機関に勤
※「教育関係者」とは、宮城県各市町村等に設置された国･公･私立の学校､その他の教育機関に勤
務する教職員及びこれに準ずる者とします。
※応募論文は、個人ごとに１点とします。
（留意点）
- 応募の際、申請書に住所・氏名・電話番号・口座情報等をご記入いただきます。詳細は別紙「教育実践研究論文助成 申請書」をご参照ください。
- 退職者および再任用教職員も応募することができます。
- 大学関係者や教育行政機関（教育委員会や研修センター等）は対象外とします。
（４）募集期間
2025年4月1日（火）～2025年8月20日（水）消印有効
※期日を過ぎた場合は受け付けることはできません。
（５）スケジュール
2025年9月から10月 選考を行います。
2025年11月4日（火）受賞結果を校長先生宛てに郵送のうえ、助成金を送金します。
宮城支部のWebサイトと宮城支部の広報誌「きょうこう通信」で結果を公表
2025年11月4日（火）受賞結果を校長先生宛てに郵送のうえ、助成金を送金します。
宮城支部のWebサイトと宮城支部の広報誌「きょうこう通信」で結果を公表
いたします。
2025年12月下旬 表彰式を行います。
2025年12月下旬 表彰式を行います。
（６）応募方法
下記書類を片面刷りで紙に打ち出して当支部まで提出してください。
- 申請書（こちらからダウンロードしてください）
- 要旨（400字以内の研究概要）※本文の内容を分かりやすく簡潔にまとめてください。
- 論文（24字×43行×2段組み×A4判4ページ（図表・写真等を含む、カラー可）
横書き フォントサイズ10.5 MS明朝体）※厳守！
※図表・写真等は、全体でＡ４判１ページ以内の分量に収め、本文中に貼付してください。必要
性を精査し、本文に貼付する場合は文字等がはっきり見えるように配慮してください。
（図表等は段区切りを跨いでの表示も可能です。）
※学校部門は校長が応募者となりますが、他に校長以外の担当者（執筆責任者・執筆担当者 等）
がいる場合は、論文の文末に記載することができます。
（例 執筆責任者 教諭 ○○ ○○）
※要旨と論文については、こちらから直接入力用のファイルをダウンロードすることが
できます。
（留意点）
- 募集要件を満たさない論文については、佳作または選外となることがあります。
- 論文の評価は添付資料等を含めず、論文のみで行います。必要な内容はすべて本文に収めるようにしてください。
- 論文の末尾に参考文献を明記してください。
（７）応募期限
２０２５年８月２０日（水）消印有効
＜個人情報の取り扱いについて＞
個人情報は、本事業に関わる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。 選考後、申請書にご記入いただいた氏名・学校名・研究題目を公表します。
3 研究助成金 ※受領証の提出は不要になりました。
最優秀賞 | 学校部門30万円・個人部門20万円 |
優秀賞 | 学校部門15万円・個人部門10万円 |
優良賞 | 学校部門7万円・個人部門5万円 |
入選 | 学校部門3万円・個人部門2万円 |
学校賞 | 同一校から、学校部門・個人部門合わせて5点以上（ただし、入選以上）の応募で記念品を贈呈します。 |
※入選に至らない場合は、佳作として図書カード5千円を進呈します。
選外の場合は、図書カード2千円を進呈します。
選外の場合は、図書カード2千円を進呈します。
4 選考
（1）選考方法
教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て、部門ごとに最優秀・優秀・優良・入選を決定します。結果は文書で所属長に連絡します。なお、選考経過や結果、受賞の理由等の選考に関わる問い合わせには回答しません。
（2）選考基準
①課題設定：現代の教育課題を適切に取り上げているか
②創造性：独自性・創意工夫が見られるか
③客観性：その研究内容は他の学校や先生でも活用できるか
④構成：論文の展開や文章の構成は筋道立っているか
⑤表現：論旨や意見は明確であるか
②創造性：独自性・創意工夫が見られるか
③客観性：その研究内容は他の学校や先生でも活用できるか
④構成：論文の展開や文章の構成は筋道立っているか
⑤表現：論旨や意見は明確であるか
5 研究論文の版権等
- 入選論文の著作権は日教弘宮城支部事務局に属し、提出論文（選外論文以外）は返却いたしませんのでご了承ください。
- 上位入賞の研究論文は当支部のWebサイトに掲載いたします。
※児童・生徒・保護者等の写真を論文に掲載する場合は、必ず事前に許可を取ってください。
6 「日教弘教育賞」への推薦
優秀な論文（全部門の中から上位３編）は（公財）日教弘本部主催の日教弘教育賞に推薦いたします。退職者の方が該当した場合は推薦できません。なお、本部に提出の際には様式等について手直しをお願いすることがあります。（※添付書類の提出は認められていませんのでご留意ください。）
ただし、過去5年以内（2020～2024年度）に推薦を受けた学校・団体・個人等は部門を問わず除きます。なお、研究グループは「個人部門」として扱います。
※日教弘本部が刊行している『日教弘教育賞研究集録』には、教育の振興に役立てるため、最優秀賞・優秀賞・優良賞の該当論文については全文を掲載し、奨励賞該当論文については「論文の研究主題・執筆者の名前・勤務校」を掲載のうえ、全国の各学校長宛てに1冊ずつ配布しております。また、日教弘本部Webサイトにも掲載します。
7 提出先・問い合わせ先
〒980-0013 仙台市青葉区花京院1-1-5 3階
公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
※応募書類の全てについて、メール等で受け付けることはできません。
※研究助成金の送金口座に関するお願い
- 個人部門（研究グループ含む）にご申請の場合は、申請者名義の個人所有の口座をご記入ください。
- 学校部門にご申請の場合は、学校所有の口座をご記入ください。
入選論文の著作権は公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部に属します。
論文の無断転用はご遠慮下さい。
論文の無断転用はご遠慮下さい。
 | 2024年度 第53回 教育実践研究論文 受賞者一覧 (314KB) ※2024年度 第53回 教育実践研究論文 受賞者一覧はこちらから。 |
教育団体研究助成
2026年度
宮城支部教育団体研究助成 募集要項
（公財）日教弘宮城支部 教育研究助成事業
教育団体研究助成事業は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究活動に対し助成を行うものです。2026年度は下記要項のとおり実施します。
1 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2 助成要件
（1）助成の趣旨
宮城県内で活動する、教育の振興と教職員の資質向上に資する教育団体が2026年度に行う有益な研究（活動）を対象に、助成を通して学校教育の向上発展に寄与します。
（2）助成の対象にならないもの
①営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源を持たないもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源を持たないもの
⑤自己の財源によって十分に研究活動ができるもの
（3）募集対象
宮城県内の教育団体（学校は含みません）
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②2026年度（2026年4月1日から2027年3月31日）1年間で完了する研究・活動等とします。
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②2026年度（2026年4月1日から2027年3月31日）1年間で完了する研究・活動等とします。
（4）募集期間
2025年10月1日（水）～2025年12月5日（金）
（5）スケジュール
2026年2月中旬 選考を行います。
2026年2月中旬 採否の結果を通知します。
2026年4月以降 団体名義の口座へ送金します。
2027年2月末日 成果報告書の提出締め切り。
2026年2月中旬 採否の結果を通知します。
2026年4月以降 団体名義の口座へ送金します。
2027年2月末日 成果報告書の提出締め切り。
※詳しくは、2026年度手続きの流れをご覧ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認することがあります。
※助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認することがあります。
3 助成金額
（1）1件当たりの申請限度額 ※限度額が変更となっています。
①全県及び全仙台市の教職員を対象とした団体・・・・・・・・・・・・・・・・２０万円
②特定分野の研究活動等を行っている教科研究会等・・・・・・・・・・・・・・１５万円
③特定地区の教職員を対象とした団体、退職者で構成される団体、
「①」「②」 で助成する団体の構成員の一部によって組織された団体・・・・・１０万円
④本事業の助成要件を満たしていると当支部が認めたその他の団体・・・・・・・１０万円
なお、選考により助成が決定した各団体の申請額の合計が当該事業の予算額を超える場合には，
申請額を減額して助成する場合があります。助成額については採否結果とあわせて通知します。
（2）助成対象外とする費用
①研究（活動）とは関係なく、団体運営のための人件費などの通常経費。
②研究（活動）実施に関わる経費のうち、スタッフの人件費・旅費・飲食費、助成団体内部へ
還流する謝金・会場費等。
③汎用性の高い機器等。
※助成後、対象外費用を使用した場合や、申請内容等に不備・不正等があった場合は、返金して
いただくことがあります。
4 選考
（1）選考方法
①日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て支部長が対象団体を決定します。
②助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
②助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
（2）選考基準
①研究（活動）の公益性・社会性
申請研究（活動）が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
②研究（活動）の適正性
申請研究（活動）が、助成の趣旨と合致しているもの。
研究（活動）予算の設定が適切であるもの。
③研究（活動）の必要性
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
④研究（活動）の実現性
申請研究（活動）の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
申請研究（活動）が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
②研究（活動）の適正性
申請研究（活動）が、助成の趣旨と合致しているもの。
研究（活動）予算の設定が適切であるもの。
③研究（活動）の必要性
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
④研究（活動）の実現性
申請研究（活動）の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
5 助成対象団体の義務等
（1）申請内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、
研究活動の終了後に経過・結果等に関する成果報告書と併せてメールにて報告してください。
（2）成果報告書は当支部Webサイトの「申請書・報告書作成」にて作成し、メールにて報告してく
ださい。
提出締め切りは、2027年2月末日（厳守）です。
なお、提出された成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
なお、提出された成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
6 その他注意事項
（1）申請内容については、代表者の承認後、チェックマーク記載欄にチェック☑を入れてください。
（2）助成対象団体が大会等を開催する際、改めての後援申請は不要とします。大会要項等に後援団体
として当支部の名称を掲載いただく場合、正式名称「公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城
支部」でお願いいたします。
7 問い合わせ先
〒980-0013 仙台市青葉区花京院１－１－５ ３階
公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
2025年度 教育団体研究助成 一覧
団体名 | 団体名 | ||
1 | 宮城県小学校長会 | 21 | 宮城県小中学校教頭会 |
２ | 宮城県公立高等学校事務職員協会 | 22 | 宮城県高等学校教頭・副校長会 |
3 | 登米市学校事務研究会 | 23 | 宮城県高等学校体育連盟 |
4 | MAP研究会 | 24 | 仙台市小学校長会 |
5 | 宮城県中学校長会 | 25 | 仙台地区小・中学校教育研究会図工・美術部会 |
6 | 宮城県公立高等学校事務職員協会 仙南支部 | 26 | 宮城県高等学校長協会 |
7 | 宮城県退職校長会 | 27 | みやぎ教育の日推進協議会 |
8 | 宮城県公立小中学校事務職員研究会 | 28 | 宮城県公立学校事務職員協会県北支部 |
9 | 仙台市退職校長会 | 29 | 宮城県特別支援学校長会 |
10 | 大河原地区小学校教育研究会 | 30 | 宮城県高等学校文化連盟 |
11 | 大河原地区中学校教育研究会 | 31 | 大河原教育事務所管内小中学校事務職員会 |
12 | 仙台市中学校長会 | 32 | 仙台市立学校事務研究会 |
13 | 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合 | 33 | 宮城県高等学校工業教育研究会 |
14 | 石巻地区小中学校事務研究会 | 34 | 宮城県高校・支援学校退職教職員の会 |
15 | 宮城県教職員組合 | 35 | 本吉地区学校事務職員研究会 |
16 | 北部教育事務所管内公立小中学校事務研究会 | 36 | 宮城県高等学校理数科教育研究会 |
17 | みやぎ教育のつどい実行委員会 | 37 | 宮城県公立高等学校事務職員協会 石巻支部 |
18 | 退職女性教職員の会 宮城白萩の会 | 38 | 仙台地区小学校教育研究会（音楽部会） |
19 | 宮城県音楽教育研究協議会 | 39 | 仙台地区中学校教育研究会（音楽部会） |
20 | 仙台市教職員組合 |
| 教育団体研究助成事業手続きの流れ (78KB) 2026年 度教育団体研究助成事業の手続きの流れはこちらをご確認ください。 |
 | 教育団体研究助成事業 成果報告書 (21KB) 2025年度 教育団体研究助成事業の成果報告書はこちらをご確認ください。 ご提出締め切りは、2026年2月末日です。 |
教育研究大会助成
2026年度
宮城支部教育研究大会助成 募集要項
（公財）日教弘宮城支部 教育研究助成事業
教育研究大会助成は、教育の振興に寄与すると認められる教育研究大会に対し助成を行う事業です。2026年度は下記要項のとおり実施します。
また、2026年度教育団体研究助成事業に申請されている団体においても応募可能です。
また、2026年度教育団体研究助成事業に申請されている団体においても応募可能です。
1 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2 助成要件
（1）助成の趣旨
宮城県内で活動する、教育の振興と教職員の資質向上に資する教育団体が２０２６年度に行う有益
な教育研究大会（全国規模の大会もしくは東北地区大会）を対象に、助成を通して学校教育の向上発
展に寄与します。
（2）助成の対象にならないもの
①営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源によって十分に研究活動ができるもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源によって十分に研究活動ができるもの
（3）募集対象
宮城県内を会場とし県内の教育団体が主催または主管する全国規模の大会、もしくは東北地区大会を対象とします。
ただし、大学・短期大学が主催または主管する大会、学会、研究会等は除きます。
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②2026年度中に行われる大会とします。
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②2026年度中に行われる大会とします。
（4）募集期間
2025年10月1日（水）～2025年12月5日（金）
（5）スケジュール
2026年2月中旬 選考を行います。
2026年2月中旬 採否の結果を通知します。
2026年4月以降 団体名義の口座へ送金します。
2026年2月中旬 採否の結果を通知します。
2026年4月以降 団体名義の口座へ送金します。
※詳しくは、2026年度手続きの流れをご覧ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※助成が決定した大会については、研究活動の進捗を確認することがあります。
（6）応募方法
①申請書作成・提出
ア 当支部Webサイト（https://nikkyoko-miyagishibu.jp/）にアクセスする。
イ 「申請書・報告書作成」ページを開く。
ウ 「教育研究大会助成事業 申請書」をクリックする。
エ 申請内容を入力の上、付属資料をPDFで添付して、申請する。
※押印と申請書類の郵送での提出は必要なくなりました。
②附属資料の提出
団体確認のため次の書類をPDFで添付してください。
ア 団体の会則または規約
イ 役員名簿
ウ 大会の内容等が分かる要項、パンフレットなど
ア 団体の会則または規約
イ 役員名簿
ウ 大会の内容等が分かる要項、パンフレットなど
※提出された申請書類は返却致しませんのでご了承下さい。
※申請内容を正確に審査するため、記入漏れや予算の合計額が合わない等書類に不備があるものは
※申請内容を正確に審査するため、記入漏れや予算の合計額が合わない等書類に不備があるものは
審査対象にできませんので十分ご留意ください。
③締切
2025年12月5日（金）必着
〈個人情報の取扱について〉
- 申請時にご入力いただいた個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
- 助成が決定した場合は、申請時にご入力いただいた助成対象大会名、代表者名、主管団体名及び助成金額や大会の模様を、当支部Webサイト、広報誌等で公表することがあります。
3 助成金額
（1）1件当たりの申請限度額
①全国規模の大会 20万円
②東北地区大会（北海道・東北ブロック大会）10万円
②東北地区大会（北海道・東北ブロック大会）10万円
※退職者で構成される団体が主催の大会については、助成対象外とします。
※選考により助成が決定した各大会の申請額の合計が当該事業の予算額を超える場合には、申請額を減額
して助成する場合があります。なお、助成額については採否結果とあわせて通知します。
（2）助成対象外とする費用
①大会とは関係なく、団体運営のための人件費などの通常経費。
②大会開催に関わる経費のうち、スタッフの人件費・旅費・飲食費、助成団体内部へ還流する謝金
等。
③汎用性の高い機器等。
※ 助成後、対象外費用に使用した場合や、申請内容等に不備・不正等があった場合は、返金して
いただくことがあります。
4 選考
（1）選考方法
①日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て支部長が決定しま
す。
②助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
②助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
（2）選考基準
①大会の公益性・社会性
大会が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
②大会の適正性
大会が、助成の趣旨と合致しているもの。大会予算の設定が適切であるもの。
③大会の必要性
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
④大会の実現性
大会の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
大会が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
②大会の適正性
大会が、助成の趣旨と合致しているもの。大会予算の設定が適切であるもの。
③大会の必要性
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
④大会の実現性
大会の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
5 助成対象団体の義務等
（1）申請内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、
成果報告書と併せてメールにて提出してください。
（2）成果報告書は当支部Webサイトの「申請書・報告書作成」にて作成し、メールにて報告してくだ
さい。
提出締め切りは、2027年2月末日（厳守）ですので必ずお守りください。
なお、提出された成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
6 その他の注意事項
（1）申請内容については、代表者の承認後、チェックマーク記載欄にチェック☑を入れてください。
（2）大会の後援について、改めての申請は不要とします。大会要項等に後援団体として当支部の名称
を掲載いただく場合、正式名称「公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部」でお願いいた
します。
7 問い合わせ先
〒980-0013 仙台市青葉区花京院１－１－５ ３階
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
2025年度 教育研究大会助成 一覧
大会名 | 団体名 | |
1 | 全国高等学校国語教育連合会第57回宮城大会 | 宮城県高等学校国語教育研究会 |
２ | 第33回北海道・東北高等学校体育科・コース連絡協議会総会・研究大会 | 北海道・東北高等学校体育科・コース連絡協議会 |
3 | 令和7年度全国農業高等学校長協会東北支部総会並びに研究協議会 第64回東北地区高等学校農業教育研究大会 第23回全国高等学校農場協会東北支部大会 | 宮城県農業教育研究会 |
4 | 全国小学校国語教育研究会宮城大会 | 全国小学校国語教育研究大会 宮城大会実行委員会 |
5 | 第72回東北地区高等学校定時制通信制教育振興会総会並びに大会 第75回東北地区高等学校定時制通信制教育研究協議会大会 | 宮城県高等学校定時制通信制教育研究会 |
6 | 令和7年度東北地区情報技術教育研究会第51回総会並びに研究協議会宮城大会 | 東北地区情報技術教育研究会 |
7 | 第64回全国政令指定都市中学校国語教育研究協議会 | 仙台市中学校教育研究会国語部会 |
8 | 第21回東北地区高等学校総合学科教育研究大会（宮城大会） | 宮城県総合学科高等学校長協会 |
9 | 令和7年度第73回東北地区算数・数学教育研究(宮城)大会 | 宮城県数学教育研究会 |
10 | 令和7年度第77回東北盲学校教育研究大会「宮城大会」及び東北・北海道理療科教育研究会「宮城大会」 | 東北盲学校教育研究会 |
11 | 第47回全国看護高等学校長協会東北地区協議会研究大会 | 全国看護高等学校長協会東北地区協議会 |
12 | 令和7年度東北地区高等学校進路指導協議会研究大会（宮城大会） | 宮城県高等学校進路指導研究会 |
13 | 第74回東北地区高等学校PTA連合会仙台大会 | 宮城県高等学校PTA連合会 |
| 教育研究大会助成事業手続きの流れ (75KB) 2026年 度教育研究大会助成事業の手続きの流れはこちらをご確認ください。 |
| 教育研究大会助成事業 成果報告書 (21KB) 2025年度 教育研究大会助成事業の成果報告書はこちらをご確認ください。 ご提出締め切りは、2026年2月末日です。 |
教育研修助成事業
2025年度
宮城支部教育研修助成事業 募集要項
（公財）日教弘教育研修助成事業
教育研修助成事業は、各学校が実施する教育実践研究（活動）、自己啓発の促進及び技能の向上に対し研修助成を行うものです。２０２５年度は下記要項のとおり実施します。
申請はこちらから。
1. 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2. 助成要件
（1）助成の趣旨
文部科学省等の指定研究の発表会や校内研修及び地域内での研修における講師の招聘、又は
校外での研修等学校の教育研修活動を対象とした助成を通して、学校教育の向上発展に寄与し
ます。
（2）助成の対象にならないもの
①営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源によって十分に研修活動ができるもの
（3）募集対象
県内の幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校・中等教育学校及び特別支援学校が
校内研修・研究などとして実施する次のような取り組みを対象とし公募します。
①授業力向上を目指した研修・研究
②防災・減災に向けた研修・研究
③①、②に係る成果物の刊行
④その他、学校（園）改善に向けた取り組み
（4）募集期間
第一期募集期間 ２０２５年４月１日（火）～２０２５年５月１４日（水）
※各校長会・校長協会からの推薦を受けた学校を対象とします。
※宮城支部のWebサイトにて申請内容をご登録いただかないと、対象校
とはなりませんので、ご注意ください。
第二期募集期間 ２０２５年６月２日（月）～２０２５年８月４日（月）
※各校長会・校長協会からの推薦のない学校でも申請可能です。
ただし、第一期、第二期合わせて１００校を助成対象とします。
第二期の募集対象校数は、第一期の助成対象校が決定後に、Ｗｅｂ上
でお知らせします。
（5）スケジュール
第一期 ２０２５年６月上旬 選考を行い、採否の結果を通知のうえ、助成金を送金します。
２０２６年２月末日 成果報告書の提出締め切り。
第二期 ２０２５年８月下旬 選考を行い、採否の結果を通知のうえ、助成金を送金します。
２０２６年２月末日 成果報告書の提出締め切り。
※ 後日、当該事業の贈呈式を学校内で実施させていただきます。具体の日程は当支部と
相談の上、決定願います。
※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※ 助成が決定した事業については、進捗を確認することがあります。
（6）応募方法
①当支部Webサイトの「申請書・報告書作成」ページを開く。
②「教育研修助成事業 申請書」をクリックする。
③申請内容を入力の上、送信ボタンをクリックする。
※ 申請書の郵送でのご提出は不要となりました。
※ 申請内容を正確に審査するため、以下のような申請は審査対象にできませんので
十分ご留意ください。
ア）入力漏れがあるもの。
イ）その他、収支予算の合計が合わないなど不備があるもの。
※ 締切 第一期 ２０２５年５月１４日（水）厳守
第二期 ２０２５年８月 ４日（月）厳守
〈個人情報の取扱について〉
・申請時にご入力いただいた個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合は、申請時にご入力いただいた学校（園）名、校（園）長名を当支部
Webサイト、広報誌等で公表することがあります。
3. 助成金額
（1）1校当たりの助成額 ７万円
（2）助成対象外とする費用
①申請校の教職員の人件費
②学校の一般管理費
③汎用性の高い機器等。ただし、助成額の範囲内で購入でき、かつ、学校が掲げる教育研究に
関連する教育活動の教材・教具として使用される場合は助成対象とします。
※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、申請内容等に不備・不正等があった場合は、返金して
いただくことがあります。
【昨年度の助成金使用例】
講師謝金・講師への旅費・教職員用の研修図書・先進校視察旅費・
紀要等の作成費用（印刷費や紙代）等
4. 選考
（1）選考方法
①幼稚園、学校からの申請に基づき、日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、
宮城支部幹事会の議を経て支部長が対象校を決定します。
②助成の採否を文書で各学校に連絡します。
（2）選考基準
① 事業の公益性・社会性 申請事業が、十分な公益性・社会性を有したものであるか。
② 事業の適正性 申請事業が、助成の趣旨と合致しているか。事業予算の設定が過大な
ものではないか。
③ 事業の必要性 課題、ニーズを的確に把握しているか。
④ 事業の実現性 申請事業の実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられているか。
5. 助成対象校の義務等
（1）助成対象校は、申請内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書
（コピー可）を取り、研修活動の終了後に経過・結果等に関する報告（成果報告書）と併せて
メールにて報告してください。
（2）成果報告書は当支部Webサイト「申請書・報告書作成」にて作成し、メールで報告して
ください。
締め切りは、２０２６年２月末日（厳守）です。
なお、提出された成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
6. その他注意事項
申請内容については、学校長の承認後、チェックマーク記載欄にチェック☑を入れてください。
