教育に関する研究を行う個人・学校（団体）に対する助成金の交付を行っています。
教育実践研究論文助成
第51回【2022年度】
宮城支部教育実践研究論文 募集要項
（公財）日教弘教育実践研究論文募集事業
宮城県内の教育関係者が日々行っている教育実践の優れた結果の報告の場として、教育実践研究論文を募集します。2022年度は下記要項のとおり実施します。
1 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2 募集要件
（1）募集要件
・未発表の論文であること。
公的機関、研究会、市販の図書・教育誌等にすでに発表したもの及び他団体に応募（推薦含む）済みのものは対象外とします。（当会提出後に発表・応募等したものも対象外）ただし、すでに発表した図表や資料等を論文の一部として使用することは可能です。
※レポート等であっても内容が類似したものは不可とします。ただし、新たな内容に主軸を置いて
公的機関、研究会、市販の図書・教育誌等にすでに発表したもの及び他団体に応募（推薦含む）済みのものは対象外とします。（当会提出後に発表・応募等したものも対象外）ただし、すでに発表した図表や資料等を論文の一部として使用することは可能です。
※レポート等であっても内容が類似したものは不可とします。ただし、新たな内容に主軸を置いて
いるものであれば応募可とします。（内容に差異がないもの、前段である研究・活動に紙幅を
割いて新たな内容を数行追加しただけのもの等は対象外）
・要旨、論文の様式に不備がないこと。不備がある場合、佳作または選外となることがあります。
・応募は、学校部門・個人部門ともそれぞれ1点以内とします。
（2）応募対象
①学校部門
宮城県内の国･公･私立の幼･小･中･高･特別支援等の各学校及び教育機関等並びにそこに勤務する教育関係者で組織する教育研究団体
※学校で応募する場合は校長が、他の教育機関・グループ等から応募する場合は機関の所属長・代表者が応募者となります。
※学校で応募する場合は校長が、他の教育機関・グループ等から応募する場合は機関の所属長・代表者が応募者となります。
②個人部門
上記の学校や教育機関等に勤務する教育関係者個人・研究グループ
※「教育関係者」とは、宮城県各市町村等に設置された国･公･私立の学校､その他の教育機関に勤務する教職員及びこれに準ずる者とします。
※「教育関係者」とは、宮城県各市町村等に設置された国･公･私立の学校､その他の教育機関に勤務する教職員及びこれに準ずる者とします。
（留意点）いずれも退職者および再任用教職員も応募することができます。
- 退職者および再任用教職員も応募することができます。
- 大学関係者や教育行政機関（教育委員会や研修センター等）は対象外とします。
（3）募集期間
2022年4月1日（金）～2022年8月24日（水）厳守
※郵送の場合は当日消印有効です。期日を過ぎた場合は受け付けることはできません。
（4）スケジュール
2022年9月から10月 選考を行います。
2022年11月4日（金）受賞結果を校長先生宛てに郵送します。
宮城支部のWebサイトと宮城支部の広報誌「きょうこう通信」で結果を公表いたします。
2022年12月下旬表彰式を行います。
2022年11月4日（金）受賞結果を校長先生宛てに郵送します。
宮城支部のWebサイトと宮城支部の広報誌「きょうこう通信」で結果を公表いたします。
2022年12月下旬表彰式を行います。
（5）応募方法
- 申請書（こちらからダウンロードしてください）
- 表紙（こちらをご参考にしてください）
- 要旨（400字以内の研究概要）
- 論文（24字×43行×2段組み×A4判4ページ（図表・写真等を含む）横書き フォントサイズ10.5）※厳守！
※図表・写真等は、全体でA4判１ページ以内の分量に収め、本文中に貼付してください。
※要旨と論文については、こちらから直接入力用のファイルをダウンロードすることができます。
（留意点）
- 応募要件を満たさない論文については、佳作または選外となることがあります。
- 添付資料の提出は自由です。なお、論文の末尾に参考文献を明記してください。
- 同一学校（または教育研究団体）から提出された学校部門の論文と個人部門の論文とが、同一の研究テーマに包括されるとみなされるものについては、「宮城支部教育振興事業選考委員会」において一括取扱いにいたします。
＜個人情報の取り扱いについて＞
個人情報は、本事業に関わる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。 選考後、申請書にご記入いただいた氏名・学校名・研究題目を公表します。
3 研究助成金 ※受領証の提出は不要になりました。
最優秀賞 | 学校部門30万円・個人部門20万円 |
優秀賞 | 学校部門15万円・個人部門10万円 |
優良賞 | 学校部門7万円・個人部門5万円 |
入選 | 学校部門3万円・個人部門2万円 |
学校賞 | 同一校から、学校部門・個人部門合わせて5点以上（ただし、入選以上）の応募で記念品を贈呈します。 |
※入選に至らない場合は、佳作として図書カード5千円を進呈します。
選外の場合は、図書カード2千円を進呈します。
選外の場合は、図書カード2千円を進呈します。
4 選考
（1）選考方法
教育振興事業選考委員会の選考を経て、部門ごとに最優秀・優秀・優良・入選を決定します。結果は文書で所属長に連絡します。なお、選考経過や結果、受賞の理由等の選考に関わる問い合わせには回答しません。
（2）選考基準
①課題設定：現代の教育課題を適切に取り上げているか
②創造性：独自性・創意工夫が見られるか
③客観性：その研究内容は他の学校や先生でも活用できるか
④構成：論文の展開や文章の構成は筋道立っているか
⑤表現：論旨や意見は明確であるか
②創造性：独自性・創意工夫が見られるか
③客観性：その研究内容は他の学校や先生でも活用できるか
④構成：論文の展開や文章の構成は筋道立っているか
⑤表現：論旨や意見は明確であるか
5 研究論文の版権等
- 入選論文の著作権は日教弘宮城支部事務局に属し、提出論文（選外論文以外）は返却いたしませんのでご了承ください。
- 上位入賞の研究論文は当支部のWebサイトに掲載いたします。
6 「日教弘教育賞」への推薦
優秀な論文（全部門の中から上位３編）は（公財）日教弘本部主催の日教弘教育賞に推薦いたします。退職者の方が該当した場合は推薦できません。なお、本部に提出の際には様式等について手直しをお願いすることがあります。（※添付書類の提出は認められていませんのでご留意ください。）
ただし、過去5年以内（2018～2022年度）に推薦を受けた学校・団体・個人等は部門を問わず除きます。なお、研究グループは「個人部門」として扱います。
※日教弘本部が刊行している『日教弘教育賞研究集録』には、教育の振興に役立てるため、最優秀賞・優秀賞・優良賞の該当論文については全文を掲載し、奨励賞該当論文については「論文の研究主題・執筆者の名前・勤務校」を掲載のうえ、全国の各学校長宛てに1冊ずつ配布しております。また、日教弘本部Webサイトにも掲載します。
※日教弘本部が刊行している『日教弘教育賞研究集録』には、教育の振興に役立てるため、最優秀賞・優秀賞・優良賞の該当論文については全文を掲載し、奨励賞該当論文については「論文の研究主題・執筆者の名前・勤務校」を掲載のうえ、全国の各学校長宛てに1冊ずつ配布しております。また、日教弘本部Webサイトにも掲載します。
7 提出先・問い合わせ先
〒980-0013 仙台市青葉区花京院1-1-5 3階
公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
※応募書類の全てについて、メール等で受け付けることはできません。
公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
※応募書類の全てについて、メール等で受け付けることはできません。
※研究助成金の送金口座に関するお願い
個人部門（研究グループ含む）にご申請の場合は、申請者名義の個人所有の口座を
ご記入ください。
学校部門にご申請の場合は、学校所有の口座をご記入ください。個人の口座をご記入
いただくと、個人の所得とみなされる恐れがあります。
入選論文の著作権は公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部に属します。
論文の無断転用はご遠慮下さい。
論文の無断転用はご遠慮下さい。
 | 2022年度 第51回 教育実践研究論文 受賞者一覧 (264KB) ※2022年度 第51回 教育実践研究論文 受賞者一覧はこちらから。 |
教育団体研究助成
2023年度教育団体研究助成金の募集は2022年12月９日（金）に締め切りました。
2023年度
宮城支部教育団体研究助成 募集要項
（公財）日教弘教育研究助成事業
教育団体研究助成事業は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究活動に対し助成を行うものです。2023年度は下記要項のとおり実施します。
1 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2 助成要件
（1）助成の趣旨
宮城県内で活動する、教育の振興と教職員の資質向上に資する教育団体が2023年度に行う有益な研究（活動）を対象に、助成を通して学校教育の向上発展に寄与します。
（2）助成の対象にならないもの
①営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源を持たないもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源を持たないもの
⑤自己の財源によって十分に研究活動ができるもの
（3）募集対象
宮城県内の教育団体（学校は含みません）
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日）1年間で完了する研究・活動等とします。
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日）1年間で完了する研究・活動等とします。
（4）募集期間
2022年10月3日（月）～2022年12月9日（金）
（5）スケジュール
2023年2月中旬 選考を行います。
2023年2月中旬 採否の結果を通知します。
2023年4月以降 団体名義の口座へ送金します。
2024年2月末日 成果報告書の提出締め切り。（必須）
2023年2月中旬 採否の結果を通知します。
2023年4月以降 団体名義の口座へ送金します。
2024年2月末日 成果報告書の提出締め切り。（必須）
（6）応募方法
①申請書作成・提出
ア 当支部Webサイト（https://nikkyoko-miyagishibu.jp/）にアクセスする。
イ 「申請書・報告書作成」ページを開く。
ウ 「教育団体研究助成事業 申請書」をクリックする。
エ 申請内容を入力の上、申請書を出力する。
オ 公印を押印し、附属資料を添付して、当支部まで郵送する。
②附属資料の提出
団体確認のため次の書類をご提出ください。
ア 前年度（２０２１年度）の会計報告書
イ 団体の会則または規約
ウ 役員名簿
※提出された申請書類は返却致しませんのでご了承下さい。
※申請内容を正確に審査するため、記入漏れや収支予算の合計額が合わない等書類に不備がある
ものは審査対象にできませんので十分ご留意ください。
③締切 ２０２２年１２月９日（金）必着
〈個人情報の取扱について〉
・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体の団体名、助成対象テーマ及び助成金額や贈呈式等の模様を、当支部Webサイト、広報誌等で公表することがあります。
3 助成金額
（1）1件当たりの助成額
①全県及び全仙台市の教職員を対象とした団体・・・・・・・・・・・・・・・・２０万円
②特定地区の教職員を対象とした団体、退職者で構成される団体、
特定分野の研究活動等を行っている教科研究会等・・・・・・・・・・・・・・１５万円
③本事業の助成要件を満たしていると当支部が認めたその他の団体・・・・・・・２０万円
なお、選考により助成が決定した各団体の申請額の合計が当該事業の予算額を超える場合には，
申請額を減額して助成する場合があります。助成額については採否結果とあわせて通知します。
（2）助成対象外とする費用
①研究（活動）とは関係なく、団体運営のための人件費などの通常経費。
②研究（活動）実施に関わる経費のうち、スタッフの人件費・旅費・飲食費、助成団体内部へ
還流する謝金・会場費等。
③汎用性の高い機器等。
※助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）
に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。
4 選考
（1）選考方法
①日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て支部長が対象団体を決定します。
②助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
②助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
（2）選考基準
①研究（活動）の公益性・社会性
申請研究（活動）が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
②研究（活動）の適正性
申請研究（活動）が、助成の趣旨と合致しているもの。
研究（活動）予算の設定が適切であるもの。
③研究（活動）の必要性
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
④研究（活動）の実現性
申請研究（活動）の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
申請研究（活動）が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
②研究（活動）の適正性
申請研究（活動）が、助成の趣旨と合致しているもの。
研究（活動）予算の設定が適切であるもの。
③研究（活動）の必要性
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
④研究（活動）の実現性
申請研究（活動）の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
5 助成対象団体の義務等
（1）申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）
を取り、研究活動の終了後に経過・結果等に関する報告（成果報告書）と併せて提出してく
ださい。
6 その他注意事項
（1）提出された書類等は返却しません。
（2）書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
（3）選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。
（4）助成対象団体が大会等を開催する際、改めての後援申請は不要とします。大会要項等に後援団体と
（2）書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
（3）選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。
（4）助成対象団体が大会等を開催する際、改めての後援申請は不要とします。大会要項等に後援団体と
して当支部の名称を掲載いただく場合、正式名称「公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城
支部」でお願いいたします。
7 問い合わせ先
〒980-0013 仙台市青葉区花京院1-1-5 3階
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部 教育団体研究助成係
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部 教育団体研究助成係
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
2022年度 教育団体研究助成金の応募は2021年12月10日に締め切りました。
ご応募ありがとうございました。
ご応募ありがとうございました。
2022年度 教育団体研究助成 一覧
団体名 | 団体名 | ||
1 | 宮城県国公立幼稚園・こども園協議会 | 19 | 本吉地区学校事務職員研究会 |
２ | 宮城県公立高等学校事務職員協会 | 20 | 大河原教育事務所管内中学校長会 |
3 | 宮城県音楽教育研究協議会 | 21 | 宮城県高等学校文化連盟 |
4 | 宮城県公立高等学校事務職員協会 | 22 | 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合 |
5 | 大河原地区中学校教育研究会 | 23 | 宮城県高等学校長協会 |
6 | 登米市学校事務研究会 | 24 | 仙台市小学校長会 |
7 | 仙台市中学校長会 | 25 | 宮城県高等学校理数科教育研究会 |
8 | MAP研究会(みやぎｱﾄﾞﾍﾞﾝﾁｬｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ研究会) | 26 | 宮城県公立高等学校事務職員協会 |
9 | 宮城県小中学校教頭会 | 27 | 仙台市退職校長会 |
10 | 北部教育事務所管内公立小中学校事務研究会 | 28 | 高校生ものづくりコンテスト実行委員会 |
11 | 宮城県高等学校体育連盟 | 29 | 宮城県公立高等学校事務職員協会 |
12 | 宮城県中学校長会 | 30 | 宮城県高校退職教職員の会 |
13 | 宮城県退職校長会 | 31 | 仙台市立学校事務研究会 |
14 | 宮城県公立小中学校事務職員研究会 | 32 | 宮城県高等学校教頭・副校長会 |
15 | 退職女性教職員の会 宮城白萩の会 | 33 | 宮城県公立学校事務職員協会 |
16 | 宮城県教職員組合 | 34 | 大河原地区小学校教育研究会 |
17 | みやぎ教育のつどい実行委員会 | 35 | みやぎ教育の日推進協議会 |
18 | 宮城県公立高等学校事務職員協会 | 36 | 宮城県小学校長会 |
| 教育団体研究助成事業手続きの流れ (63KB) 2022年度教育団体研究助成事業の手続きの流れはこちらをご確認ください。 |
教育研究大会助成
2023年度教育研究大会助成の募集は2022年12月9日（金）に締め切りました。
2023年度
宮城支部教育研究大会助成
募集要項
（公財）日教弘教育研究助成事業
教育研究大会助成は、教育の振興に寄与すると認められる教育研究大会に対し助成を行う事業です。2023年度は下記要項のとおり実施します。
また、2023年度教育団体研究助成事業に申請されている団体においても応募可能です。
また、2023年度教育団体研究助成事業に申請されている団体においても応募可能です。
1 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2 助成要件
（1）助成の趣旨
宮城県内で活動する、教育の振興と教職員の資質向上に資する教育団体が2023年度に行う有益な教育研究大会を対象に、助成を通して学校教育の向上発展に寄与します。
（2）助成の対象にならないもの
①営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源によって十分に研究活動ができるもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源によって十分に研究活動ができるもの
（3）募集対象
宮城県内を会場とし県内の教育団体が主催または主管する大会を対象とします。ただし、大学・短期大学が主催または主管する大会、学会、研究会等は除きます。
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②2023年度中に行われる大会とします。
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②2023年度中に行われる大会とします。
（4）募集期間
2022年10月3日（月）～2022年12月9日（金）
（5）スケジュール
2023年2月中旬 選考を行います。
2023年2月中旬 採否の結果を通知します。
2023年4月以降 団体名義の口座へ送金します。
※詳しくは、2023年度手続きの流れをご覧ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※助成が決定した大会については、研究活動の進捗を確認することがあります。
2023年2月中旬 採否の結果を通知します。
2023年4月以降 団体名義の口座へ送金します。
※詳しくは、2023年度手続きの流れをご覧ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※助成が決定した大会については、研究活動の進捗を確認することがあります。
（6）応募方法
①申請書作成・提出
ア 当支部Webサイト（https://nikkyoko-miyagishibu.jp/）にアクセスする。
イ 「申請書・報告書作成」ページを開く。
ウ 「教育研究大会助成事業 申請書」をクリックする。
エ 申請内容を入力の上、申請書を出力する。
オ 公印を押印し、附属資料を添付して、当支部まで郵送する。
②附属資料の提出
団体確認のため次の書類をご提出ください。
ア 団体の会則または規約
イ 役員名簿
ウ 大会の内容等が分かる要項、パンフレットなど
ア 団体の会則または規約
イ 役員名簿
ウ 大会の内容等が分かる要項、パンフレットなど
※提出された申請書類は返却致しませんのでご了承下さい。
※申請内容を正確に審査するため、記入漏れや収支予算の合計額が合わない等書類に不備があるものは審査対象にできませんので十分ご留意ください。
※申請内容を正確に審査するため、記入漏れや収支予算の合計額が合わない等書類に不備があるものは審査対象にできませんので十分ご留意ください。
③締切
2022年12月9日（金）必着
〈個人情報の取扱について〉
- 申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
- 助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象大会名、代表者名、主管団体名及び助成金額や大会の模様を、Webサイト、広報誌等で公表することがあります。
3 助成金額
（1）1件当たりの助成額
①全国規模の大会 20万円以内
②東北地区大会（北海道・東北ブロック大会）10万円以内
②東北地区大会（北海道・東北ブロック大会）10万円以内
※退職者で構成される団体が主催の大会については、上記金額の半額を上限とします。
※選考により助成が決定した各大会の申請額の合計が当該事業の予算額を超える場合には、申請額を減額して助成する場合があります。なお、助成額については採否結果とあわせて通知します。
（2）助成対象外とする費用
①大会とは関係なく、団体運営のための人件費などの通常経費。
②大会開催に関わる経費のうち、スタッフの人件費・旅費・飲食費、助成団体内部へ還流する
謝金等。
③汎用性の高い機器等。
※ 助成後、対象外費用に使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）
に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。
4 選考
（1）選考方法
①日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て支部長が決定
します。
②助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
②助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
（2）選考基準
①大会の公益性・社会性
大会が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
②大会の適正性
大会が、助成の趣旨と合致しているもの。大会予算の設定が適切であるもの。
③大会の必要性
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
④大会の実現性
大会の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
大会が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
②大会の適正性
大会が、助成の趣旨と合致しているもの。大会予算の設定が適切であるもの。
③大会の必要性
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
④大会の実現性
大会の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
5 助成対象団体の義務等
（1）申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）
を取り、成果報告書と併せて提出してください。
（2）成果報告書は当支部Webサイトの「申請書・報告書作成」にて作成してください。
提出締め切りは、大会終了後２ヶ月以内ですので必ずお守りください。なお、提出された
報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
6 その他の注意事項
（1）提出された書類等は返却しません。
（2）書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
（3）選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。
（4）大会の後援について、改めての申請は不要とします。大会要項等に後援団体として当支部の
（2）書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
（3）選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。
（4）大会の後援について、改めての申請は不要とします。大会要項等に後援団体として当支部の
名称を掲載いただく場合、正式名称「公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部」で
お願いいたします。
7 問い合わせ先
〒980-0013 仙台市青葉区花京院1-1-5 3階
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部 教育研究大会助成係
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部 教育研究大会助成係
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
2022年度 教育研究大会助成の応募は2021年12月10日に締め切りました。
ご応募ありがとうございました。
ご応募ありがとうございました。
2022年度 教育研究大会助成 一覧
大会名 | 団体名 | |
1 | 第72回東北地区中学校長会研究協議会宮城大会 （第40回宮城県中学校長会研究協議会） | 東北地区中学校長会 |
２ | 第43回東北ブロック退女教学習会 | 退職女性教職員の会宮城白萩の会 |
3 | 第27回全国高等学校観光教育研究大会 | 全国高等学校観光教育研究協議会 |
4 | 第66回東北造形教育研究大会宮城大会 （第68回宮城県造形教育研究大会仙台市大会） | 宮城県造形教育連盟 |
| 教育研究大会助成事業手続きの流れ (61KB) 教育研究大会助成事業の手続きの流れはこちらをご確認ください。 |
教育研修助成事業
2022年度
宮城支部教育研修助成事業 募集要項
（公財）日教弘教育研究助成事業
教育研修助成事業は、各学校が実施する教育実践研究（活動）、自己啓発の促進及び技能の向上に対し研修助成を行うものです。２０２２年度は下記要項のとおり実施します。
1. 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2. 助成要件
（1）助成の趣旨
文部科学省等の指定研究の発表会や校内研修及び地域内での研修における講師の招聘、
又は校外での研修等学校の教育研修活動を対象とした助成を通して学校教育の向上発展
に寄与します。
（2）助成の対象にならないもの
①営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源によって十分に研修活動ができるもの
（3）募集対象
県内の幼稚園、小・中学校、高等学校・中等教育学校及び特別支援学校が校内研修・研究
などとして実施する次のような取り組みを対象とし公募します。
①授業力向上を目指した研修・研究
②防災・減災に向けた研修・研究
③①、②に係る成果物の刊行
④その他、学校（園）改善に向けた取り組み
（4）募集期間
①第一期募集期間 ２０２２年４月４日（月）～２０２２年５月１８日（水）
②第二期募集期間 ２０２２年６月１日（水）～２０２２年８月 ３日（水）
※学校のご予定に合わせて、いずれかの期間にご応募ください。
※第一期、第二期合わせて１００校に助成します。
（5）スケジュール
第一期 ２０２２年６月上旬 選考を行い、採否の結果を通知のうえ、
助成金を送金します。
２０２３年２月末日 成果報告書の提出締め切り。
第二期 ２０２２年８月下旬 選考を行い、採否の結果を通知のうえ、
助成金を送金します。
２０２３年２月末日 成果報告書の提出締め切り。
※ 後日、当該事業の贈呈式を学校内で実施させていただきます。具体の日程は当支部と
相談の上、決定願います。
※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※ 助成が決定した事業については、進捗を確認することがあります。
（6）応募方法
①当支部Webサイト（https://nikkyoko-miyagishibu.jp/）にアクセスする。
②「申請書・報告書作成」ページを開く。
③「教育研修助成事業 申請書」をクリックする。
④申請内容を入力の上、申請書を出力する。
⑤公印を押印し、必要書類を添付して、当支部まで提出する。
※ 提出された書類は返却致しませんのでご了承ください。
※ 申請内容を正確に審査するため、以下のような申請書は審査対象にできませんので
十分ご留意ください。
ア）記入漏れがあるもの。
イ）その他、収支予算の合計が合わないなど書類に不備があるもの。
※ 締切 第一期 ２０２２年５月１８日（水）必着
第二期 ２０２２年８月 ３日（水）必着
〈個人情報の取扱について〉
・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合は、申請書に記入された学校（園）名、校（園）長名をホームページ、
広報誌等で公表することがあります。
3. 助成金額
（1）1校当たりの助成額 ７万円
（2）助成対象外とする費用
①申請校の教職員の人件費
②学校の一般管理費
③汎用性の高い機器等。ただし、助成額の範囲内で購入でき、かつ、
学校が掲げる教育研究に関連する教育活動の教材・教具として使用
される場合は助成対象とします。
※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する
成果報告書等）に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。
4. 選考
（1）選考方法
①幼稚園、学校からの申請に基づき、日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、
宮城支部幹事会の議を経て支部長が対象校を決定します。
②助成の採否を文書で各学校に連絡します。
（2）選考基準
① 事業の公益性・社会性 申請事業が、十分な公益性・社会性を有したものであるか。
② 事業の適正性 申請事業が、助成の趣旨と合致しているか。事業予算の設定が
過大なものではないか。
③ 事業の必要性 課題、ニーズを的確に把握しているか。
④ 事業の実現性 申請事業の実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられているか。
5. 助成対象校の義務等
（1）助成対象校は、申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書
（コピー可）を取り、研修活動の終了後に経過・結果等に関する報告（成果報告書）と併せて
提出してください。
（2）成果報告書は当支部Webサイト「申請書・報告書作成」にて作成してください。
提出締め切りは、２０２３年２月末日（厳守）です。
なお、提出された報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
6. その他注意事項
（1）提出された書類等は返却しません。
（2）書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
（3）選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。
