教育に関する研究を行う個人・学校(団体)に対する助成金の交付を行っています。
教育団体研究助成
2025年度教育団体研究助成事業の募集は2024年12月6日(金)に締め切りました。
2025年度
宮城支部教育団体研究助成 募集要項
(公財)日教弘教育研究助成事業
教育団体研究助成事業は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究活動に対し助成を行うものです。2025年度は下記要項のとおり実施します。
1 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2 助成要件
(1)助成の趣旨
宮城県内で活動する、教育の振興と教職員の資質向上に資する教育団体が2025年度に行う有益な研究(活動)を対象に、助成を通して学校教育の向上発展に寄与します。
(2)助成の対象にならないもの
①営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源を持たないもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源を持たないもの
⑤自己の財源によって十分に研究活動ができるもの
(3)募集対象
宮城県内の教育団体(学校は含みません)
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②2025年度(2025年4月1日から2026年3月31日)1年間で完了する研究・活動等とします。
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②2025年度(2025年4月1日から2026年3月31日)1年間で完了する研究・活動等とします。
(4)募集期間
2024年10月1日(火)~2024年12月6日(金)
(5)スケジュール
2025年2月中旬 選考を行います。
2025年2月中旬 採否の結果を通知します。
2025年4月以降 団体名義の口座へ送金します。
2026年2月末日 成果報告書の提出締め切り。
2025年2月中旬 採否の結果を通知します。
2025年4月以降 団体名義の口座へ送金します。
2026年2月末日 成果報告書の提出締め切り。
(6)応募方法
①申請書作成・提出
ア 当支部Webサイト(https://nikkyoko-miyagishibu.jp/)にアクセスする。
イ 「申請書・報告書作成」ページを開く。
ウ 「教育団体研究助成事業 申請書」をクリックする。
エ 申請内容を入力の上、申請書を出力する。
オ 公印を押印し、附属資料を添付して、当支部まで郵送する。
②附属資料の提出
団体確認のため次の書類をご提出ください。
ア 前年度(2023年度)の会計報告書
イ 団体の会則または規約
ウ 役員名簿
※提出された申請書類は返却致しませんのでご了承下さい。
※申請内容を正確に審査するため、記入漏れや予算の合計額が合わない等書類に不備がある
ものは審査対象にできませんので十分ご留意ください。
③締切 2024年12月6日(金)必着
〈個人情報の取扱について〉
・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体の団体名、助成対象テーマ及び助成金額や贈呈式等の模様を、当支部Webサイト、広報誌等で公表することがあります。
3 助成金額
(1)1件当たりの助成額
①全県及び全仙台市の教職員を対象とした団体・・・・・・・・・・・・・・・・20万円
②特定地区の教職員を対象とした団体、退職者で構成される団体、
特定分野の研究活動等を行っている教科研究会等・・・・・・・・・・・・・・15万円
③「①」で助成する団体の構成員の一部によって組織された団体・・・・・・・・10万円
④本事業の助成要件を満たしていると当支部が認めたその他の団体・・・・・・・20万円
なお、選考により助成が決定した各団体の申請額の合計が当該事業の予算額を超える場合には,
申請額を減額して助成する場合があります。助成額については採否結果とあわせて通知します。
(2)助成対象外とする費用
①研究(活動)とは関係なく、団体運営のための人件費などの通常経費。
②研究(活動)実施に関わる経費のうち、スタッフの人件費・旅費・飲食費、助成団体内部へ
還流する謝金・会場費等。
③汎用性の高い機器等。
※助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類(申請書や助成後に提出する成果報告書等)
に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。
4 選考
(1)選考方法
①日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て支部長が対象団体を決定します。
②助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
②助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
(2)選考基準
①研究(活動)の公益性・社会性
申請研究(活動)が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
②研究(活動)の適正性
申請研究(活動)が、助成の趣旨と合致しているもの。
研究(活動)予算の設定が適切であるもの。
③研究(活動)の必要性
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
④研究(活動)の実現性
申請研究(活動)の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
申請研究(活動)が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
②研究(活動)の適正性
申請研究(活動)が、助成の趣旨と合致しているもの。
研究(活動)予算の設定が適切であるもの。
③研究(活動)の必要性
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
④研究(活動)の実現性
申請研究(活動)の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
5 助成対象団体の義務等
(1)申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書(コピー可)
を取り、研究活動の終了後に経過・結果等に関する報告(成果報告書)と併せて提出してく
ださい。
6 その他注意事項
(1)提出された書類等は返却しません。
(2)書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
(3)選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。
(4)助成対象団体が大会等を開催する際、改めての後援申請は不要とします。大会要項等に後援団体と
(2)書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
(3)選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。
(4)助成対象団体が大会等を開催する際、改めての後援申請は不要とします。大会要項等に後援団体と
して当支部の名称を掲載いただく場合、正式名称「公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城
支部」でお願いいたします。
7 問い合わせ先
〒980-0013 仙台市青葉区花京院1-1-5 3階
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部 教育団体研究助成係
TEL:022-346-1525 FAX:022-346-1528
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部 教育団体研究助成係
TEL:022-346-1525 FAX:022-346-1528
2024年度 教育団体研究助成金の応募は2023年12月8日に締め切りました。
ご応募ありがとうございました。
ご応募ありがとうございました。
2024年度 教育団体研究助成 一覧
団体名 | 団体名 | ||
1 | 宮城県小学校長会 | 19 | 北部教育事務所管内公立小中学校事務研究会 |
2 | 退職女性教職員の会 宮城白萩の会 | 20 | みやぎ教育の日推進協議会 |
3 | 宮城県音楽教育研究協議会 | 21 | 宮城県退職校長会 |
4 | 登米市学校事務研究会 | 22 | 宮城県高等学校教頭・副校長会 |
5 | 宮城県公立高等学校事務職員協会仙台南支部 | 23 | 宮城県高等学校長協会 |
6 | 宮城県公立高等学校事務職員協会 仙台北支部 | 24 | 仙台市小学校長会 |
7 | 宮城県公立小中学校事務職員研究会 | 25 | 宮城県高等学校文化連盟 |
8 | 宮城県公立高等学校事務職員協会 | 26 | 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合 |
9 | 宮城県中学校長会 | 27 | 宮城県特別支援学校長会 |
10 | 仙台市中学校長会 | 28 | MAP研究会 |
11 | 宮城県高等学校体育連盟 | 29 | 仙台市立学校事務研究会 |
12 | 大河原地区中学校教育研究会 | 30 | 仙台市退職校長会 |
13 | みやぎ教育のつどい実行委員会 | 31 | 宮城県工業教育研究会 |
14 | 宮城県公立高等学校事務職員協会 大崎支部 | 32 | 宮城県公立高等学校事務職員協会 |
15 | 宮城県教職員組合 | 33 | 本吉地区学校事務職員研究会 |
16 | 宮城県小中学校教頭会 | 34 | 大河原地区小学校教育研究会 |
17 | 宮城県高等学校理数科教育研究会 | 35 | 宮城県高校・支援学校退職教職員の会 |
18 | 仙台市教職員組合 | 36 | 宮城県公立学校事務職員協会県北支部 |
教育団体研究助成事業手続きの流れ (66KB) 2024年度教育団体研究助成事業の手続きの流れはこちらをご確認ください。 |
教育団体研究助成事業 成果報告書 (20KB) 2024年度教育団体研究助成事業の成果報告書はこちらをご確認ください。 ご提出締め切りは、2025年2月28日(金)です。 |
教育研究大会助成
2025年度教育研究大会助成の募集は2024年12月6日(金)に締め切りました。
2025年度
宮城支部教育研究大会助成
募集要項
(公財)日教弘教育研究助成事業
教育研究大会助成は、教育の振興に寄与すると認められる教育研究大会に対し助成を行う事業です。2025年度は下記要項のとおり実施します。
また、2025年度教育団体研究助成事業に申請されている団体においても応募可能です。
また、2025年度教育団体研究助成事業に申請されている団体においても応募可能です。
1 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2 助成要件
(1)助成の趣旨
宮城県内で活動する、教育の振興と教職員の資質向上に資する教育団体が2025年度に行う有益な教育研究大会を対象に、助成を通して学校教育の向上発展に寄与します。
(2)助成の対象にならないもの
①営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源によって十分に研究活動ができるもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源によって十分に研究活動ができるもの
(3)募集対象
宮城県内を会場とし県内の教育団体が主催または主管する全国規模の大会、もしくは東北地区大会を対象とします。
ただし、大学・短期大学が主催または主管する大会、学会、研究会等は除きます。
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②2025年度中に行われる大会とします。
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②2025年度中に行われる大会とします。
(4)募集期間
2024年10月1日(火)~2024年12月6日(金)
(5)スケジュール
2025年2月中旬 選考を行います。
2025年2月中旬 採否の結果を通知します。
2025年4月以降 団体名義の口座へ送金します。
※詳しくは、2025年度手続きの流れをご覧ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※助成が決定した大会については、研究活動の進捗を確認することがあります。
2025年2月中旬 採否の結果を通知します。
2025年4月以降 団体名義の口座へ送金します。
※詳しくは、2025年度手続きの流れをご覧ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※助成が決定した大会については、研究活動の進捗を確認することがあります。
(6)応募方法
①申請書作成・提出
ア 当支部Webサイト(https://nikkyoko-miyagishibu.jp/)にアクセスする。
イ 「申請書・報告書作成」ページを開く。
ウ 「教育研究大会助成事業 申請書」をクリックする。
エ 申請内容を入力の上、申請書を出力する。
オ 公印を押印し、附属資料を添付して、当支部まで郵送する。
②附属資料の提出
団体確認のため次の書類をご提出ください。
ア 団体の会則または規約
イ 役員名簿
ウ 大会の内容等が分かる要項、パンフレットなど
ア 団体の会則または規約
イ 役員名簿
ウ 大会の内容等が分かる要項、パンフレットなど
※提出された申請書類は返却致しませんのでご了承下さい。
※申請内容を正確に審査するため、記入漏れや予算の合計額が合わない等書類に不備があるものは審査対象にできませんので十分ご留意ください。
※申請内容を正確に審査するため、記入漏れや予算の合計額が合わない等書類に不備があるものは審査対象にできませんので十分ご留意ください。
③締切
2024年12月6日(金)必着
〈個人情報の取扱について〉
- 申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
- 助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象大会名、代表者名、主管団体名及び助成金額や大会の模様を、Webサイト、広報誌等で公表することがあります。
3 助成金額
(1)1件当たりの助成額
①全国規模の大会 20万円
②東北地区大会(北海道・東北ブロック大会)10万円
②東北地区大会(北海道・東北ブロック大会)10万円
※退職者で構成される団体が主催の大会については、上記金額の半額を上限とします。
※選考により助成が決定した各大会の申請額の合計が当該事業の予算額を超える場合には、申請額を減額して助成する場合があります。なお、助成額については採否結果とあわせて通知します。
(2)助成対象外とする費用
①大会とは関係なく、団体運営のための人件費などの通常経費。
②大会開催に関わる経費のうち、スタッフの人件費・旅費・飲食費、助成団体内部へ還流する
謝金等。
③汎用性の高い機器等。
※ 助成後、対象外費用に使用した場合や、提出書類(申請書や助成後に提出する成果報告書等)
に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。
4 選考
(1)選考方法
①日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て支部長が決定
します。
②助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
②助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
(2)選考基準
①大会の公益性・社会性
大会が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
②大会の適正性
大会が、助成の趣旨と合致しているもの。大会予算の設定が適切であるもの。
③大会の必要性
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
④大会の実現性
大会の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
大会が、十分な公益性・社会性を有しているもの。
②大会の適正性
大会が、助成の趣旨と合致しているもの。大会予算の設定が適切であるもの。
③大会の必要性
現下の教育の課題、ニーズを的確に把握しているもの。
④大会の実現性
大会の実施方法が適切で、実現可能な計画であるもの。
5 助成対象団体の義務等
(1)申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書(コピー可)
を取り、成果報告書と併せて提出してください。
(2)成果報告書は当支部Webサイトの「申請書・報告書作成」にて作成してください。
提出締め切りは、2026年2月末日(厳守)ですので必ずお守りください。なお、提出された
報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
6 その他の注意事項
(1)提出された書類等は返却しません。
(2)書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
(3)選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。
(4)大会の後援について、改めての申請は不要とします。大会要項等に後援団体として当支部の
(2)書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
(3)選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。
(4)大会の後援について、改めての申請は不要とします。大会要項等に後援団体として当支部の
名称を掲載いただく場合、正式名称「公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部」で
お願いいたします。
7 問い合わせ先
〒980-0013 仙台市青葉区花京院1-1-5 3階
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部 教育研究大会助成係
TEL:022-346-1525 FAX:022-346-1528
公益財団法人 日本教育公務員弘済会宮城支部 教育研究大会助成係
TEL:022-346-1525 FAX:022-346-1528
2024年度 教育研究大会助成の応募は2023年12月8日に締め切りました。
ご応募ありがとうございました。
ご応募ありがとうございました。
2024年度 教育研究大会助成 一覧
大会名 | 団体名 | |
1 | 第72回東北六県商業教育研究大会 | 宮城県高等学校商業教育研究会 |
2 | 第40回東北六県高等学校教頭・副校長会研究協議大会 | 宮城県高等学校教頭・副校長会 |
3 | 第61回全国国際教育研究大会 宮城大会 | 宮城県高等学校国際教育研究会 |
4 | 令和6年度第39回東北へき地教育研究大会宮城大会 (全国へき地教育研究大会東北ブロック大会) | 宮城県へき地・分校教育研究会 |
5 | 令和6年度第41回東北地区特別支援学校知的障害教育教頭会総会・研究協議会【宮城大会】 | 宮城県特別支援学校知的障害教育副校長教頭会 |
6 | 2024年 学校体育研究同志会全国研究大会みやぎ大会(仮) | 学校体育研究同志会宮城支部 |
7 | 第62回東北特別支援教育研究大会宮城大会 第62回全日本特別支援教育研究連盟東北地区研究大会宮城大会 第40回宮城県特別支援教育研究大会仙台市大会 | 宮城県特別支援教育研究会 |
8 | 第62回東北地区肢体不自由教育研究大会(宮城大会) | 東北地区肢体不自由教育研究協議会 |
教育研究大会助成事業手続きの流れ (67KB) 教育研究大会助成事業の手続きの流れはこちらをご確認ください。 |
教育研究大会助成事業 成果報告書 (20KB) 教育研究大会助成事業の成果報告書はこちらをご確認ください。 ご提出締め切りは、2025年2月28日(金)です。 |