教育に関する研究を行う個人・学校（団体）に対する助成金の交付を行っています。
教育実践研究論文助成
第5４回【2025年度】
宮城支部教育実践研究論文 募集要項
（公財）日教弘教育実践研究論文募集事業
宮城県内の教育関係者が日々行っている教育実践の優れた結果の報告の場として、教育実践研究論文を募集します。2025年度は下記要項のとおり実施します。
1 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2 募集要件
（１）助成の趣旨
優れた教育実践研究論文を募集することで、学校教育の向上発展に寄与します。
（２）募集要件
・未発表の論文であること。
・要旨、論文の様式に不備がないこと。
・要旨、論文の様式に不備がないこと。
※応募を受け付けることができないもの※
①公的機関、研究会、市販の図書・教育誌等に既に発表した内容のもの。
②他団体に応募（推薦含む）済みの内容のもの。なお、選考中に発表や他団体への応募（推薦含む）
をすることはできません。
③過去の論文に内容が類似したもの。論文の様式でないもの（申請書・レポート等）であっても入賞
の有無を問わず応募済みとみなします。ただし、新たな内容に主軸を置いているものについては受
け付けます。
④生成ＡＩを活用して得た内容を全部または一部そのまま記載したもの。
⑤研究紀要のみのもの。
（３）応募対象
①学校部門
宮城県内の国･公･私立の幼･小･中･高･特別支援等の各学校及び教育機関等並びにそこに勤務する教育関係者で組織する教育研究団体
※学校で応募する場合は校長が、他の教育機関・グループ等から応募する場合は機関の所属長・代
※学校で応募する場合は校長が、他の教育機関・グループ等から応募する場合は機関の所属長・代
表者が応募者となります。
※応募論文は、学校ごとに１点とします。なお、分校等は本校とは別に応募可能です。
②個人部門
上記の学校や教育機関等に勤務する教育関係者個人・研究グループ
※「教育関係者」とは、宮城県各市町村等に設置された国･公･私立の学校､その他の教育機関に勤
※「教育関係者」とは、宮城県各市町村等に設置された国･公･私立の学校､その他の教育機関に勤
務する教職員及びこれに準ずる者とします。
※応募論文は、個人ごとに１点とします。
（留意点）
- 応募の際、申請書に住所・氏名・電話番号・口座情報等をご記入いただきます。詳細は別紙「教育実践研究論文助成 申請書」をご参照ください。
- 退職者および再任用教職員も応募することができます。
- 大学関係者や教育行政機関（教育委員会や研修センター等）は対象外とします。
（４）募集期間
2025年4月1日（火）～2025年8月20日（水）消印有効
※期日を過ぎた場合は受け付けることはできません。
（５）スケジュール
2025年9月から10月 選考を行います。
2025年11月4日（火）受賞結果を校長先生宛てに郵送のうえ、助成金を送金します。
宮城支部のWebサイトと宮城支部の広報誌「きょうこう通信」で結果を公表
2025年11月4日（火）受賞結果を校長先生宛てに郵送のうえ、助成金を送金します。
宮城支部のWebサイトと宮城支部の広報誌「きょうこう通信」で結果を公表
いたします。
2025年12月下旬 表彰式を行います。
2025年12月下旬 表彰式を行います。
（６）応募方法
下記書類を片面刷りで紙に打ち出して当支部まで提出してください。
- 申請書（こちらからダウンロードしてください）
- 要旨（400字以内の研究概要）※本文の内容を分かりやすく簡潔にまとめてください。
- 論文（24字×43行×2段組み×A4判4ページ（図表・写真等を含む、カラー可）
横書き フォントサイズ10.5 MS明朝体）※厳守！
※図表・写真等は、全体でＡ４判１ページ以内の分量に収め、本文中に貼付してください。必要
性を精査し、本文に貼付する場合は文字等がはっきり見えるように配慮してください。
（図表等は段区切りを跨いでの表示も可能です。）
※学校部門は校長が応募者となりますが、他に校長以外の担当者（執筆責任者・執筆担当者 等）
がいる場合は、論文の文末に記載することができます。
（例 執筆責任者 教諭 ○○ ○○）
※要旨と論文については、こちらから直接入力用のファイルをダウンロードすることが
できます。
（留意点）
- 募集要件を満たさない論文については、佳作または選外となることがあります。
- 論文の評価は添付資料等を含めず、論文のみで行います。必要な内容はすべて本文に収めるようにしてください。
- 論文の末尾に参考文献を明記してください。
（７）応募期限
２０２５年８月２０日（水）消印有効
＜個人情報の取り扱いについて＞
個人情報は、本事業に関わる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。 選考後、申請書にご記入いただいた氏名・学校名・研究題目を公表します。
3 研究助成金 ※受領証の提出は不要になりました。
最優秀賞 | 学校部門30万円・個人部門20万円 |
優秀賞 | 学校部門15万円・個人部門10万円 |
優良賞 | 学校部門7万円・個人部門5万円 |
入選 | 学校部門3万円・個人部門2万円 |
学校賞 | 同一校から、学校部門・個人部門合わせて5点以上（ただし、入選以上）の応募で記念品を贈呈します。 |
※入選に至らない場合は、佳作として図書カード5千円を進呈します。
選外の場合は、図書カード2千円を進呈します。
選外の場合は、図書カード2千円を進呈します。
4 選考
（1）選考方法
教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て、部門ごとに最優秀・優秀・優良・入選を決定します。結果は文書で所属長に連絡します。なお、選考経過や結果、受賞の理由等の選考に関わる問い合わせには回答しません。
（2）選考基準
①課題設定：現代の教育課題を適切に取り上げているか
②創造性：独自性・創意工夫が見られるか
③客観性：その研究内容は他の学校や先生でも活用できるか
④構成：論文の展開や文章の構成は筋道立っているか
⑤表現：論旨や意見は明確であるか
②創造性：独自性・創意工夫が見られるか
③客観性：その研究内容は他の学校や先生でも活用できるか
④構成：論文の展開や文章の構成は筋道立っているか
⑤表現：論旨や意見は明確であるか
5 研究論文の版権等
- 入選論文の著作権は日教弘宮城支部事務局に属し、提出論文（選外論文以外）は返却いたしませんのでご了承ください。
- 上位入賞の研究論文は当支部のWebサイトに掲載いたします。
※児童・生徒・保護者等の写真を論文に掲載する場合は、必ず事前に許可を取ってください。
6 「日教弘教育賞」への推薦
優秀な論文（全部門の中から上位３編）は（公財）日教弘本部主催の日教弘教育賞に推薦いたします。退職者の方が該当した場合は推薦できません。なお、本部に提出の際には様式等について手直しをお願いすることがあります。（※添付書類の提出は認められていませんのでご留意ください。）
ただし、過去5年以内（2020～2024年度）に推薦を受けた学校・団体・個人等は部門を問わず除きます。なお、研究グループは「個人部門」として扱います。
※日教弘本部が刊行している『日教弘教育賞研究集録』には、教育の振興に役立てるため、最優秀賞・優秀賞・優良賞の該当論文については全文を掲載し、奨励賞該当論文については「論文の研究主題・執筆者の名前・勤務校」を掲載のうえ、全国の各学校長宛てに1冊ずつ配布しております。また、日教弘本部Webサイトにも掲載します。
7 提出先・問い合わせ先
〒980-0013 仙台市青葉区花京院1-1-5 3階
公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
※応募書類の全てについて、メール等で受け付けることはできません。
公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部
TEL：022-346-1525 FAX：022-346-1528
※応募書類の全てについて、メール等で受け付けることはできません。
※研究助成金の送金口座に関するお願い
- 個人部門（研究グループ含む）にご申請の場合は、申請者名義の個人所有の口座をご記入ください。
- 学校部門にご申請の場合は、学校所有の口座をご記入ください。個人の口座をご記入いただくと、個人の所得とみなされる恐れがあります。
入選論文の著作権は公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部に属します。
論文の無断転用はご遠慮下さい。
論文の無断転用はご遠慮下さい。
 | 2024年度 第53回 教育実践研究論文 受賞者一覧 (314KB) ※2024年度 第53回 教育実践研究論文 受賞者一覧はこちらから。 |
教育団体研究助成
2026年度教育団体研究助成事業の募集は2025年10月1日(水)から開始します。
※募集要項は8月頃に公開します。
教育研究大会助成
2026年度教育研究大会助成の募集は2025年10月1日(水)から開始します。
※募集要項は8月頃公開します。
教育研修助成事業
2025年度
宮城支部教育研修助成事業 募集要項
（公財）日教弘教育研修助成事業
教育研修助成事業は、各学校が実施する教育実践研究（活動）、自己啓発の促進及び技能の向上に対し研修助成を行うものです。２０２５年度は下記要項のとおり実施します。
1. 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2. 助成要件
（1）助成の趣旨
文部科学省等の指定研究の発表会や校内研修及び地域内での研修における講師の招聘、
又は校外での研修等学校の教育研修活動を対象とした助成を通して学校教育の向上発展
に寄与します。
（2）助成の対象にならないもの
①営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己の財源によって十分に研修活動ができるもの
（3）募集対象
県内の幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校・中等教育学校及び特別支援学校が
校内研修・研究などとして実施する次のような取り組みを対象とし公募します。
①授業力向上を目指した研修・研究
②防災・減災に向けた研修・研究
③①、②に係る成果物の刊行
④その他、学校（園）改善に向けた取り組み
（4）募集期間
第一期募集期間 ２０２５年４月１日（火）～２０２５年５月１４日（水）
※各校長会・校長協会からの推薦を受けた学校を対象とします。
※宮城支部のWebサイトにて申請内容をご登録いただかないと、対象校
とはなりませんので、ご注意ください。
第二期募集期間 ２０２５年６月２日（月）～２０２５年８月 ４日（月）
※各校長会・校長協会からの推薦のない学校でも申請可能です。
ただし、第一期、第二期合わせて１００校を助成対象とします。
第二期の募集対象校数は、第一期の助成対象校が決定後に、Ｗｅｂ上
でお知らせします。
（5）スケジュール
第一期 ２０２５年６月上旬 選考を行い、採否の結果を通知のうえ、
助成金を送金します。
２０２６年２月末日 成果報告書の提出締め切り。
第二期 ２０２５年８月下旬 選考を行い、採否の結果を通知のうえ、
助成金を送金します。
２０２６年２月末日 成果報告書の提出締め切り。
※ 後日、当該事業の贈呈式を学校内で実施させていただきます。具体の日程は当支部と
相談の上、決定願います。
※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※ 助成が決定した事業については、進捗を確認することがあります。
（6）応募方法
①当支部Webサイトの「申請書・報告書作成」ページを開く。
②「教育研修助成事業 申請書」をクリックする。
③申請内容を入力の上、送信ボタンをクリックする。
※ 申請書の郵送でのご提出は不要となりました。
※ 申請内容を正確に審査するため、以下のような申請は審査対象にできませんので
十分ご留意ください。
ア）入力漏れがあるもの。
イ）その他、収支予算の合計が合わないなど不備があるもの。
※ 締切 第一期 ２０２５年５月１４日（水）厳守
第二期 ２０２５年８月 ４日（月）厳守
〈個人情報の取扱について〉
・申請時にご入力いただいた個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合は、申請時にご入力いただいた学校（園）名、校（園）長名を当支部
Webサイト、広報誌等で公表することがあります。
3. 助成金額
（1）1校当たりの助成額 ７万円
（2）助成対象外とする費用
①申請校の教職員の人件費
②学校の一般管理費
③汎用性の高い機器等。ただし、助成額の範囲内で購入でき、かつ、学校が掲げる教育研究に
関連する教育活動の教材・教具として使用される場合は助成対象とします。
※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、申請内容等に不備・不正等があった場合は、返金して
いただくことがあります。
【昨年度の助成金使用例】
講師謝金・講師への旅費・教職員用の研修図書・先進校視察旅費・
紀要等の作成費用（印刷費や紙代）等
4. 選考
（1）選考方法
①幼稚園、学校からの申請に基づき、日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、
宮城支部幹事会の議を経て支部長が対象校を決定します。
②助成の採否を文書で各学校に連絡します。
（2）選考基準
① 事業の公益性・社会性 申請事業が、十分な公益性・社会性を有したものであるか。
② 事業の適正性 申請事業が、助成の趣旨と合致しているか。事業予算の設定が過大な
ものではないか。
③ 事業の必要性 課題、ニーズを的確に把握しているか。
④ 事業の実現性 申請事業の実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられているか。
5. 助成対象校の義務等
（1）助成対象校は、申請内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書
（コピー可）を取り、研修活動の終了後に経過・結果等に関する報告（成果報告書）と併せて
メールにて報告してください。
（2）成果報告書は当支部Webサイト「申請書・報告書作成」にて作成し、メールで報告して
ください。
締め切りは、２０２６年２月末日（厳守）です。
なお、提出された成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
6. その他注意事項
申請内容については、学校長の承認後、チェックマーク記載欄にチェック☑を入れてください。
