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教育文化事業

教育文化の向上を図り、その発展を目指すことを目的としている事業です。

教育文化講演会

2022年度
教育文化講演会

 宮城県内の教職員・教育に関心のある方を対象に、仙台市小学校教育研究会と仙台市中学校教育研究会と共催で講演会を行っています。 
 ※2022年度はコロナ禍のため中止することとなりました

教育図書贈呈事業

2022年度
宮城支部教育図書贈呈事業 募集要項


教育図書贈呈事業は、子どもたちの心豊かな読書活動が一層盛んになることを願い、宮城県内の学校(国公私立の小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校)のうち、児童・生徒用図書購入を希望する学校に図書の贈呈を行う事業です。
2022年度は下記要項のとおり実施します。

1 主催

   公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部

2 助成要件

(1)贈呈の趣旨
宮城県内の学校(国公私立の小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校)で学ぶ児童・生徒の読書活動の支援を目的とし、学校図書館への図書の贈呈を通して、学校教育の向上発展に寄与します。

(2)贈呈の対象にならないもの
①営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
②児童・生徒の読書活動を目的としないもの

(3)募集対象
   宮城県内の学校(国公私立の小学校・中学校・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校)。
   ただし、2020年度・2021年度、当該事業で贈呈を受けていない学校とします。
   ※義務教育学校、中等教育学校、または分校・定時制を併置している学校で図書館を複数
    設置している場合は、図書館ごとに申請を受け付けます。
   ※小中一貫校・中高一貫校は、小中、中高それぞれ別の学校として受け付けます。
 
(4)募集期間
(第1期)2022年4月4日(月)~2022年5月18日(水)
(第2期)2022年6月1日(水)~2022年8月3日(水)

(5)スケジュール
(第1期)
2022年6月上旬 選考を行います。
2022年6月上旬 採否の結果を通知します。
2022年11月末日 請求書・納品書の提出締め切り。
(第2期)
2022年8月下旬 選考を行います。
2022年8月下旬 採否の結果を通知します。
2023年1月末日 請求書・納品書の提出締め切り。
※後日、当該事業の贈呈式を学校内で実施させていただきます。具体の日程は当支部と相談の上、
 決定願います。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※助成が決定した事業については、進捗を確認することがあります。

(6)応募方法
  ①申請書作成・提出
   ア 当支部Webサイトにアクセスする。
   イ 「申請書・報告書作成」ページを開く。
   ウ 「教育図書贈呈事業 申請書」をクリックする。
   エ 申請内容を入力の上、申請書を出力する。
   オ 公印を押印し、当支部まで郵送する。(学校担当LCにお渡しいただくことも可能です)
 
  ② 締切
     締切は(第1期)2022年5月18日(水)
        (第2期)2022年8月 3日(水) 必着とします。

〈個人情報の取扱について〉
  • 申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知、進捗状況の確認のために使用します。
  • 図書贈呈対象校が決定した場合は、申請書に記入された対象学校の名前等を、当支部Webサイト、広報誌等で公表することがあります。

3 贈呈金額

(1)1校当たりの贈呈額
1校当たり10万円以内とします。

(2)贈呈対象外とする費用
①教職員用の図書を購入する費用
②娯楽性の高いマンガ・雑誌等を購入する費用
※対象外の図書及び物品を購入した場合や、提出書類(申請書や図書を購入した請求書・納品書)に不備・不正等があった場合は、支払いをお断りさせていただくことがあります。

4 贈呈校数

(第1期)50校程度、(第2期)50校程度とします。
 ※宮城支部70周年を記念し、2020年度から2024年度に限り、1期・2期の贈呈校をそれぞれ10校
  ずつ増やし、(第1期)60校程度、(第2期)60校程度とします。

5 選考

(1)選考方法
①日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て支部長が贈呈
 対象校を決定します。
②選考基準を基に、学校種別ごと選考します。

(2)選考基準
これまでの当事業での贈呈歴、応募校の図書館の現状等に基づき総合的に選考します。
※第1期で採用外となった場合は、辞退しない限りそのまま第2期の申請枠で選考します。

6 贈呈対象者の義務等

(1)贈呈対象校は、希望する書店を通じて、図書館用図書などを購入してください。
(2)贈呈対象校は、必ず購入書店から請求書(原本)と納品書(コピー可)を取り、後日当支部
  まで郵送してください。書店から当支部に直送も可です。(学校名を明記のこと)
  提出締切:(第1期)2022年11月末日(第2期)2023年1月末日
  *提出締切は必ずお守りください。

7 その他の注意事項

(1)提出された書類等は返却しません。
(2)書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
(3)万一、故意の虚偽記載等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付け
  ません。
(4)選考結果の情報及び採否の理由についての問合せには回答しません。
(5)同年度内でも、当支部の他の教育振興事業(教育研修助成などの事業)との重複申請は可能です。

8 問い合わせ先

公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部
〒980-0013仙台市青葉区花京院1-1-5  3階
TEL:022-346-1525 FAX:022-346-1528

スクールパック贈呈事業

(公財)日教弘教育文化事業
 2022年度 スクールパック贈呈事業募集要項
 スクールパック事業は、宮城支部の創立70周年記念事業の一環として、2021年度から2024年度までの4年間の予定で、各学校の教育環境の整備・充実を目的とし、希望に応じて教材・教具等の贈呈を行うものです。2022年度は次のとおり実施します。
1. 主催 公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2.贈呈要件
(1)贈呈の趣旨
   県内各学校が希望する教材・教具等の贈呈を通して、教育環境の整備・充実に寄与します。

(2)贈呈の対象にならないもの
   ①パックの教材・教具等の利用が営利目的又は営利につながる可能性がある場合
   ②児童・生徒の教育活動以外にパックの教材・教具等を使用する場合

(3)募集対象
   2022年度は大河原・北部・東部・気仙沼教育事務所管内の小学校及び国立小学校を
  募集対象とします。
  ※2023年度は中学校・義務教育学校(中学校相当)・中等教育学校(中学校相当)、20
   24年度は高等学校、特別支援学校及び中等教育学校(高校相当)を対象とする予定です。
  ※2021年度は仙台市立小学校、仙台教育事務所管内小学校、私立小学校、義務教育学校
   (小学校相当)に贈呈しました。
 
(4)募集期間 2022年4月1日(金)~2022年7月12日(火)
 
(5)スケジュール
    2022年7月下旬     選考を行います。
    2022年7月下旬     選考結果を通知します。
          2022年8月中旬~12月 各学校へ希望のパックを届けます。
          2023年2月末日     受領書及び報告書の提出締め切り。(必須)
 
    ※申請書について、問い合わせ等を行うことがあります。
    ※助成が決定した学校について、活用の状況を確認することがあります。
    ※後日、当該事業の贈呈式を学校内で実施させていただきます。具体的な日程は
     当支部と相談の上、決定願います。
 
(6)応募方法
  ①申請書作成・提出
   ア 当支部Webサイト(https://nikkyoko-miyagishibu.jp/)にアクセスする。
     イ 「申請書・報告書作成」ページを開く。
       ウ 「スクールパック贈呈事業 申請書」をクリックする。
         エ 申請内容を入力の上、申請書を出力する。
         オ 公印を押印し、通知文書に同封の返信用封筒で当支部まで提出する。
 
      ②締切  2022年7月12日(火) 必着
 
〈個人情報の取扱について〉
・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知、進捗状況の確認のために使用します。
・贈呈校が決定した場合は、申請書に記入された贈呈対象の学校名等を、当支部Webサイト、
 広報誌等で公表することがあります。

3.贈呈パック数 
 1校につき、Aグループのパックの中から2パックまたはBグループのパックの中から1パックを贈呈します。
※AグループとBグループのパックを重複して申請、受領することはできません。
※それぞれのパックの内容は、当支部のWebサイトに4月1日(金)付けで掲載します。
4.選考
(1)選考方法
①日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て支部長が対象学校を決定します。
② 贈呈の採否を文書で各学校に連絡します。

(2)選考基準
①パックの教材・教具等の使用目的が適切であるか。
②パックの教材・教具等の使用方法が目的に合致しているか。
5. 贈呈対象団体の義務等
(1)申請書の内容に従って贈呈パックの教材・教具を使用します。その後、受領書及び活用報告書
   を提出してください。

(2)受領書及び活用報告書は当支部Webサイトの「申請書・報告書作成」にて作成してください。
   提出締め切りは、2023年2月末日(厳守)です。なお、提出された報告書等は、当支部が
   公表できるものとします。
 
6. その他注意事項
(1)提出された書類等は返却しません。
(2)書類管理の都合上、申請書等の当支部への持参はお断りします。
(3)選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。
(4)申請者は、本年度当支部のその他の助成事業に関しても重複して応募することができます。
7. 問い合わせ先
〒980-0013
仙台市青葉区花京院1-1-5 3階
公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部
TEL:022-346-1525 FAX:022-346-1528

へき地学校教育支援

2022年度
 宮城支部へき地学校教育支援事業 募集要項

  へき地学校教育支援事業は、教育文化事業規程第1条に基づき、交通条件及び自然的、文化的
 諸条件に恵まれない山間地、離島に所在する学校の教育内容や方法、環境を充実させるために
 助成を行うものです。
  2022年度は下記要項のとおり実施します。
 

1.主催

   公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部

2. 趣旨

 
  交通条件及び自然的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島に所在する学校に対する助成を
 通して教育内容等を充実することに寄与貢献します。
 
  3. 助成対象
   「へき地教育振興法」に基づいたへき地指定を受けているすべての小中学校とします。
 
  4. 対象事業
    助成対象の事業は、下記のとおりとします。
  (1)へき地学校がもつ課題に対して研究・活動を行う事業
       (例:少人数・小規模校における効果的な授業方法の研究、意欲的に学ぶ子どもを育てる
    ための指導研究)
  (2)へき地学校の課題を解決するために備品・教材を購入し、教育環境を整備する事業
    (例:ICT教材、体育用品の提供)
  (3)地域や保護者、近隣の学校及び各教育団体等と連携し、子どもたちの資質を高めることを
     目的とする事業
   (例:運動会、公開授業、学芸会、一輪車講習会、各教育団体等との協賛事業)
 
  5. 応募条件
    選考基準に基づいた研究・活動や事業を年度内に行う予定のある学校とします。
 
  6. 助成額
  1校あたり5万円とします。
   ただし、以下に記載した費用は対象外とします。
   (1)人件費(外部講師の謝礼は可)
   (2)研修参加費(交通費も不可)
   (3)汎用性の高い機器等(ただし、助成額の範囲内で購入でき、かつ、申請された
      研究活動に関連する教育活動の教材・教具として使用される場合は助成対象とする)
   (4)学校の一般管理費(例:公共料金の支払い)等
   (5)懇親会等の飲食費
   (6)その他事業に関係ない物品購入費等
 
   ※ 助成後、対象外費用に使用した場合や、提出書類(申請書や助成後に提出する報告書等)
    に不備・不正等があった場合は、返金して頂くことがあります。
 
  7. 募集期間 2022年6月20日(月)~2022年7月12日(火)
 
  8. スケジュール
    2022年7月下旬  選考を行い、採否の結果を通知の上、助成金を送金します。
    2023年2月末日  成果報告書の提出締め切り。
  •  申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
  •  助成が決定した事業については、進捗を確認することがあります。
 
  9. 応募方法
  (1)申請書作成・提出
   ①当支部Webサイト(https://nikkyoko-miyagishibu.jp/)にアクセスする。
   ②「申請書・報告書作成」ページを開く。
   ③「へき地学校教育支援事業 申請書」をクリックする。
   ④申請内容を入力の上、申請書を出力する。
   ⑤公印を押印し、必要書類を添付して、通知文書に同封の返信用封筒で当支部まで提出する。
 
  (2) 締切
    締切は2022年7月12日(火)必着とします。
 
  10. 選考
  (1)選考方法
   ① 日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て支部長が
    対象校を決定します。
   ② 助成の採否を文書で各申請校に連絡します。
 
  (2)選考基準
   ① 事業の適正性     申請事業が、助成の趣旨と合致しているか。
                事業予算の設定が過大なものではないか。
   ② 事業の必要性       へき地学校の課題、ニーズを的確に把握しているか。
         ③ 事業の公益性・社会性 地域や保護者等に対して有益であるか。
 
  11. 助成対象校の義務等
    助成対象校は、申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず
   領収書(コピー可)を取り、研修活動の終了後に経過・結果等に関する報告(成果報告書)
   と併せて提出して下さい。
    成果報告書は当支部Webサイトの「申請書・報告書作成」にて作成してください。
    なお、提出された報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
 
  12. 個人情報の通り扱い
   (1)申請書に記入された個人情報は、助成決定の通知等のために使用します。
   (2)助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象校の名前及び研究活動等を当支部
      のWebサイト・広報誌等で公表することがあります。
 
  13. その他注意事項
   (1)提出された書類等は返却しません。
   (2)書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
   (3)万一、故意の虚偽記載等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は
      受け付けつけられません。
   (4)選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。

地域活動支援事業

2022年度
 地域活動支援事業 募集要項

  
 地域活動支援事業は、日教弘宮城支部において教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動を奨励し助成を行うものです。2022年度は下記要項のとおり実施します。

1. 主催

   公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
 

2. 助成要件

  (1)助成の趣旨
     教育、学術、芸術、医療、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、
    有益な活動を行う宮城県の教育機関(学校を除く)及び非営利団体を助成し、
    子どもたちの健全な育成、教育の向上発展に寄与します。
 
  (2)助成の対象にならないもの
    ① 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
    ② 他の機関からの委託によるもの
    ③ 既に終了しているもの
    ④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの
 
  (3)募集対象
     教育機関(学校を除く)、非営利団体、グループ。
     ただし、県教育委員会、市町村教育委員会から推薦を受けることを要件とします。
    (推薦できるのは一教育委員会につき一団体です。)
     ① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
       ただし、代表者が18歳未満の場合には、代表者とは別に18歳以上の責任者を必要
                  とします。申請書の共同者の欄に記入してください。責任者に助成金の管理や報告を
                   お願いします。
     ② 非営利団体及びその他の団体は、下記の条件を満たす団体のみ募集対象とします。
       ア 申請団体が主催し、企画、運営、実施を行う事業であること。 
       イ 事業所及び研究・活動等の実施場所が宮城県内であること。
     ③ 原則として、2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日)1年
       間で完了する研究・活動等とします。
 
   (4)募集期間 2022年5月9日(月)~2022年7月12日(火)
 
   (5)スケジュール
      2022年4月上旬  県内全市町村教育委員会に団体推薦依頼を行います。
      2022年7月下旬  選考を行い、採否の結果及び助成額を通知します。
      2022年8月下旬  順次助成金を送金します。
      2023年2月末日  成果報告書の提出締め切り。
        ※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
        ※ 助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認することがあります。
 
   (6)応募方法
      ①推薦書・申請書の作成、提出
      ア 当支部Webサイトを開き、教育委員会は「地域活動支援事業推薦書」(様式3)を、
       推薦団体は「地域活動支援事業申請書」(様式1)をダウンロードしてください。
          イ それぞれ推薦書・申請書に必要事項を記入してください。
      ウ 推薦書と申請書を合わせて当支部宛に郵送してください。
     
     ②締切
       締切は、2022年7月12日(火)必着とします。
 
 〈個人情報の取扱について〉
 ・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
 ・給付が決定した場合は、申請書にご記入いただいた給付対象者の氏名、所属、職名及び
  給付対象テーマを当支部Webサイトや広報誌等で公表することがあります。
 ・当支部の個人情報の取扱いについては、当支部Webサイトをご覧ください。


3.助成金額

  (1)1団体当たりの助成額
     申請できる金額は1団体当たり20万円を上限とします。なお、選考によって助成が決定
    した各団体の申請額の合計が当該事業の予算額を超える場合には,申請額を減額して助成す
    る場合があります。助成額については採否結果とあわせて通知します。
 
  (2)助成対象外とする費用
    ① 応募する本人の人件費(共同の場合も含む。)
    ② 汎用性のある機器(例:パソコン、OAソフト、複写機、タブレット端末)等の購入費
    ③ 組織等の一般管理費(例:懇親会等の飲食費 等)
    ④ 海外旅費
    ⑤ その他、研究・活動に直接関係がない講習会費、物品購入費等
     ※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類(申請書や助成後に提出する成果報告
       書等)に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。

4. 選考

  (1)選考方法
    ① 日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て
      支部長が対象団体を決定します。
    ② 助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。
 
  (2)選考基準
    ① 萌芽性:独創性に優れ、展開の可能性が大きいもの
    ② 計画性:計画が十分に検討されているもの
    ③ 貢献性:継続的な活動により、社会的貢献度の高いもの
    ④ 必要性:政府・企業等の補助、助成が得難い等、当支部の給付の必要性が高いもの
    ⑤ 伝統性:伝統技術、伝統芸能、伝統文化財としての継承・保存の価値が認めるもの
    ⑥ その他:当支部が価値を認め評価するもの
 

5. 助成対象団体の義務等

  (1)申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書を取り、
      研究・活動等の終了後に経過・結果等に関する報告(成果報告書:様式9)と
      併せて提出(コピー可)してください。締め切りは、2023年2月末日とします。
              活動が複数年にまたがる場合は、毎年度(2月末までに)中間報告を提出し、研究・
              活動等終了後に最終報告書を提出していただきます。
      (2)成果報告書の提出方法については、対象者に別途お知らせします。
              なお、提出された報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
      (3)8月下旬以降に、各団体の日程に合わせ目録贈呈の機会の設定をお願いします。
 

6. その他注意事項

  (1)提出された書類等は返却しません。
  (2)書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
  (3)万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、又は研究倫理上の問題等が
      認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けられません。
      (4)選考結果の情報及び採否の理由についての問い合わせには回答しません。
      (5)申請者は、本年度当支部のその他助成事業に重複して応募はできません。
      (6)助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、論文等に
              助成金の交付を受けて行った研究の成果であることを必ず記載してください。
              また、研究機関のWebサイトや広報誌において研究の成果を発表する場合も、
              その成果が公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部からの助成を受けて
              行った研究の成果であることを表示してください。
              なお、助成金で購入した物品等についても同様とします。
 
公益財団法人 
日本教育公務員弘済会 
宮城支部
〒980-0013
宮城県仙台市青葉区花京院1-1-5
オークツリー花京院 3階
TEL:022-346-1525
FAX:022-346-1528
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