教育文化の向上を図り、その発展を目指すことを目的としている事業です。
教育図書贈呈事業
（公財）日教弘 文化、芸術、スポーツの振興事業
2026年度
宮城支部教育図書贈呈事業 募集要項
教育図書贈呈事業は、児童・生徒用図書購入を希望する学校に図書の贈呈を行うものです。
2026年度は下記要項のとおり実施します。
2026年度は下記要項のとおり実施します。
1 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
2 助成要件
（1）贈呈の趣旨
子どもたちの心豊かな読書活動が一層盛んになることを願い、宮城県内の学校（国公私立の小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校）で学ぶ児童・生徒の読書活動の支援を目的とし、学校図書室への図書の贈呈を通して、学校教育の向上発展に寄与します。
（2）贈呈の対象にならないもの
①営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
②他の機関からの委託によるもの
③児童・生徒の読書活動を目的としないもの
④海外の書店から購入したもの
（3）募集対象
宮城県内の学校（国公私立の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校及び特別
支援学校）。
ただし、宮城県内の多くの学校に贈呈の機会を与えるため、２０２４年度・２０２５年度、当該
事業で贈呈を受けていない学校とします。
※義務教育学校、中等教育学校、または分校・定時制を併置している学校で図書室を複数設置
している場合は、図書室ごとに申請を受け付けます。
※小中一貫校・中高一貫校は、小中、中高それぞれ別の学校として受け付けます。
（4）募集期間
（第1期）2026年4月1日（水）～2026年5月20日（水）
（第2期）2026年6月1日（月）～2026年7月24日（金）
（5）スケジュール
（第1期）
２０２６年６月上旬 選考を行います。
２０２６年６月中旬 採否の結果を通知します。
２０２６年６月以降 図書の納品は、書店への注文後、書店から直接納品。
２０２６年１１月末日 成果報告書及び請求書・納品書の提出締め切り。
（第2期）
２０２６年８月下旬 選考を行います。
２０２６年８月下旬 採否の結果を通知します。
２０２６年８月以降 図書の納品は、書店への注文後、書店から直接納品。
２０２７年１月末日 成果報告書及び請求書・納品書の提出締め切り。
※当該事業の助成が決定した学校については、贈呈式を学校内で実施させていただきます。具体の
日程は当支部と相談の上、決定をお願いします。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※採否の理由等、選考に関する問い合わせには回答しません。
（6）応募方法
①申請書作成
ア 当支部Webサイトにアクセスする。
イ 「申請書・報告書作成」ページを開く。
ウ 「教育図書贈呈事業申請書」をダウンロードする。
エ 申請内容を入力の上、宮城支部までメールにて提出する。
※押印と郵送での申請書類の提出は必要なくなりました。
② 締切
（第１期）２０２６年５月２０日（水） 厳守
（第２期）２０２６年７月２４日（金） 厳守
〈個人情報の取扱について〉
- 申請書に入力された個人情報は、選考及び選考結果の通知、進捗状況の確認のために使用します。
- 図書贈呈対象校が決定した場合は、申請書に入力された対象学校の名前等を、当支部Webサイト、広報誌等で公表することがあります。
3 贈呈金額
（1）1校当たりの贈呈額
1校当たり税込10万円以内とします。
（2）贈呈対象外とする費用
①教職員用の図書を購入する費用
②娯楽性の高いマンガ・雑誌等を購入する費用
②娯楽性の高いマンガ・雑誌等を購入する費用
※電子書籍も可能とします。
※対象外の図書及び物品を購入した場合や、申請内容等に不備・不正等があった場合は、支払いを
お断りさせていただくことがあります。
4 贈呈校数
（第1期）50校程度、（第2期）50校程度とします。
5 選考
（1）選考方法
①日教弘宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て支部長が贈呈
対象校を決定します。
②決定後、採否結果を文書で各申請学校に連絡します。
②決定後、採否結果を文書で各申請学校に連絡します。
（2）選考基準
これまでの当事業での贈呈歴、応募校の図書館の現状等に基づき総合的に選考します。
※第1期で採用外となった場合は、辞退しない限りそのまま第2期の申請枠で選考します。
※第1期で採用外となった場合は、辞退しない限りそのまま第2期の申請枠で選考します。
6 助成方法と贈呈対象者の義務等
（1）贈呈対象校は、希望する書店を通じて、図書室用図書などを購入してください。
（2）贈呈対象校は、必ず購入書店に弘済会まで請求書（原本）と納品書を提出するように伝えてくだ
さい。
（3）贈呈対象校は、成果報告書を当支部Webサイトの「申請書・報告書作成」にて作成し、メール
にて報告してください。
提出締切:（第1期）2026年11月末日（第2期）2027年1月末日
＊提出締切は必ずお守りください。
（4）請求書・納品書を確認後、助成金を書店の口座に振り込みます。
（5）なお、成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
7 その他の注意事項
（1）申請内容については、学校長の承認後、チェックマーク記載欄にチェック☑を入れてください。
（2）万一、故意の虚偽記載等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けませ
ん。
（3）同年度内でも、当支部の他の教育振興事業（教育研修助成などの事業）との重複申請は可能です。
（4）助成決定者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、論文等に助成金の交付を受けて
行った事業の成果であることを必ず記載してください。
（5）ご提出いただいた各種書類の当支部での保管は、３年間とします。
8 問い合わせ先
公益財団法人日本教育公務員弘済会宮城支部
〒980-0013仙台市青葉区花京院1-1-5 3階
TEL：022-346-1525
〒980-0013仙台市青葉区花京院1-1-5 3階
TEL：022-346-1525
へき地学校教育支援
（公財）日教弘教育文化助成事業
２０２６年度
宮城支部へき地学校教育支援事業 募集要項
へき地学校教育支援事業は、教育文化事業規程第１条に基づき、交通条件及び文化的諸条件に恵まれ
ない山間地、離島に所在する学校の教育内容や方法、環境を充実させるために助成を行うものです。
２０２６年度は下記要項のとおり実施します。
１．主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 宮城支部
２．趣旨
交通条件及び文化的諸条件に恵まれない山間地、離島に所在する学校に対する助成を通して教育
内容等を充実することに寄与貢献します。
3. 助成対象
「へき地教育振興法」に基づいた指定学校のうち、へき地等級２～５級の学校を対象とします。
4. 対象事業
助成対象の事業は、下記のとおりとします。
（１）へき地学校がもつ課題に対して研究・活動を行う事業
（例：少人数・小規模校における効果的な授業方法の研究、意欲的に学ぶ子どもを育てる
ための指導研究）
（２）へき地学校の課題を解決するために備品・教材を購入し、教育環境を整備する事業
（例：ICT教材、体育用品の提供）
（３）地域や保護者、近隣の学校及び各教育団体等と連携し、子どもたちの資質を高めることを
目的とする事業
（例：運動会、公開授業、学芸会、一輪車講習会、各教育団体等との協賛事業）
※以下は対象外です。
（１） 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの
（２） 他の機関からの委託によるもの
（３） 既に終了しているもの
5. 応募条件
選考基準に基づいた研究・活動や事業を年度内に行う予定のある学校とします。
6. 助成額
１校あたり５万円とします。
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。
（１）人件費（外部講師の謝金・旅費は可）
（２）研修参加費（交通費も不可）
（３）汎用性の高い機器等（ただし、助成額の範囲内で購入でき、かつ、申請された
研究活動に関連する教育活動の教材・教具として使用される場合は助成対象とする）
（４）学校の一般管理費（例：公共料金の支払い）等
（５）懇親会等の飲食費
（６）その他事業に関係ない物品購入費等
※ 助成後、対象外費用に使用した場合や、申請内容等に不備・不正等があった場合は、
返金していただくことがあります。
7. 募集期間 ２０２６年４月６日（月）～２０２６年５月２０日（水）
8. スケジュール
２０２６年６月下旬 宮城支部教育振興事業選考委員会にて選考を行い、採否の結果を
通知の上、助成金を送金します。
２０２７年２月末日 成果報告書の提出締め切り。
※当該事業の助成が決定した学校については、贈呈式を学校内で実施させていただきます。
具体の日程は当支部と相談の上、決定をお願いします。
※申請内容について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※助成が決定した事業については、進捗を確認することがあります。
9. 応募方法
（１）申請書作成
①当支部Webサイトにアクセスする。
②「申請書・報告書作成」ページを開く。
③「へき地学校教育支援事業 申請書」をダウンロードする。
④申請内容を入力の上、宮城支部までメールにて提出する。
※押印と郵送での申請書類の提出は必要なくなりました。
（２） 締切
２０２６年５月２０日（水）厳守
10. 選考
（１）選考方法
① 選考基準に沿って、宮城支部教育振興事業選考委員会の選考後、宮城支部幹事会の議を経て
支部長が対象校を決定します。
② 助成の採否を文書で各申請校に連絡します。
（２）選考基準
① 事業の適正性 申請事業が、助成の趣旨と一致しているか。
② 事業の必要性 へき地学校の課題、ニーズを的確に把握しているか。
③ 事業の公益性・社会性 地域や保護者等に対して有益であるか。
11. 報告書の義務等
助成対象校は、申請内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず
領収書（コピー可）を取り、研修活動の終了後に経過・結果等に関する報告（成果報告書）
と併せてメールにて報告して下さい。
成果報告書は当支部Webサイト「申請書・報告書作成」からダウンロードし、メール
にて報告してください。
なお、申請書・成果報告書等は、当支部が公表できるものとします。
12. 個人情報の通り扱い
（１）申請書に入力された個人情報は、助成決定の通知等のために使用します。
（２）助成が決定した場合は、申請書に入力された助成対象校の名前及び研究活動等を当支部
のWebサイト・広報誌等で公表することがあります。
13. その他注意事項
（１）申請内容については、学校長の承認後、チェックマーク記載欄にチェック☑を入れて
ください。
（２）万一、故意の虚偽記載等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は
受け付けつけられません。
（３）ご提出いただいた各種書類の当支部での保管は、３年間とします。
